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売却時の指値交渉、どう判断する?買付を受ける前の6つの確認点

不動産投資約8分で読めます

物件を売りに出して、しばらくして届いた買付証明書。開いてみると、希望額より1割、2割も低い金額が書かれていた——。

売却の相談を受けていると、こうした場面に立ち会うことがよくあります。数十万円の値引きなら「まあ、いいか」と受けられても、数百万円となると、多くの方が「こんな金額、失礼だ」「すぐ断ってください」とおっしゃいます。

そのお気持ちはよくわかります。ただ、私は「すぐに断る」前に、いくつか確認してほしいとお伝えしています。この記事では、指値が入ったときに私が必ず確認していることを、6つにまとめてご紹介します。

指値が入ったとき、最初に整理する6つのこと

指値への返事を考える前に、私はまず次の6つを整理します。

  1. 残債(いちばん大切です)
  2. ほかからの問い合わせ
  3. 周辺の成約価格
  4. 今の入居率
  5. 今後の修繕費用
  6. 今後の売却期間

感情ではなく、この6つの材料で判断する。それだけで、後悔の少ない答えが出せるようになります。

1. 残債:最初に「これ以下では売らない」ラインを決める

残債だけでなく、売却にかかる費用も含めて考える

最初に確認するのは、ローンの残りの金額(残債)です。ここで見落としやすいのが、売るときにもお金がかかるということです。

  • 仲介手数料(上限は「売買価格×3%+6万円」に消費税。400万円を超える場合)
  • 抵当権を抹消する登記の費用、司法書士への報酬
  • 売買契約書に貼る印紙代
  • ローンを一括で返すときの手数料(金融機関によります)

これらを払っても、ローンを返しきれる金額かどうか。手元からお金を出さないとローンが返せない金額での売却は、避けたほうがいいと私は考えています。競売を避けたいなど、やむを得ない事情がある場合は別です。

計算してみると(仮の数字)

たとえば、売出価格5,000万円、ローンの残りが3,800万円の物件に、「4,000万円で買いたい」(20%の指値)という買付が入ったとします。

項目金額(仮の数字)
売却価格4,000万円
仲介手数料(上限)−約138.6万円
登記費用・司法書士報酬など−約5万円
印紙代−1万円
ローンの残り−3,800万円
手元に残る金額(税金の前)約55万円

この例では、売却価格が約3,940万円を下回ると、手元のお金を足さないとローンを返しきれなくなります。まずは、ご自身の物件でこの「最低ライン」を計算してみてください。

税金も忘れずに

売却で利益が出た場合は、翌年に譲渡所得の税金がかかります。税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかどうかで大きく変わります(5年以下は約39%、5年超は約20%)。所有期間が5年の前後にある方は、売る時期によって手残りが大きく変わることもあります。

2. ほかからの問い合わせ:その買付は「1件だけ」か

次に確認するのは、ほかからの反響です。

  • 問い合わせは何件あったか
  • 資料の請求や内覧はあったか
  • 内覧した人の反応はどうだったか
  • ほかに検討中の人はいるか

問い合わせが多く、内覧も入っているなら、もう少しいい条件を待つ余地があります。逆に、売り出してから反応がほとんどない中で入った買付なら、その1件はとても貴重です。

仲介会社には、反響の件数と中身を具体的に聞いてみてください。「反響はどうですか?」ではなく、「この1か月で問い合わせは何件、内覧は何件でしたか?」と数字で聞くのがコツです。

3. 周辺の成約価格:売出価格は相場に合っているか

「売り出している価格」と「実際に売れた価格(成約価格)」は違います。私はいつも、次の2点を確認しています。

  • 自分の売出価格が、周辺の成約価格と比べて高すぎないか
  • 入った買付の金額が、相場とどれくらい離れているか

成約価格のデータは、仲介会社に頼めば出してもらえることが多いので、遠慮なく頼んでみましょう。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」でも、取引価格の情報を調べられます。

もし売出価格のほうが相場より高ければ、10%の指値は「相場どおりの買付」ということもあります。反対に、相場どおりの売出価格に20%の指値なら、かなり強気の交渉と考えられます。

4. 今の入居率:満室からの損失を計算する

収益物件の場合は、今の入居率も大切な判断材料です。

  • 満室のときと比べて、今いくら家賃収入が減っているか
  • 売却活動中に、退去が出そうな部屋はないか
  • 新しい入居者が決まる見込みはあるか

たとえば、満室で年500万円の家賃収入がある物件が入居率80%なら、毎月約8万円が入ってきていない計算です(仮の数字)。空室が増えると、買主から見た利回りが下がり、さらに大きな指値が入りやすくなるという悪循環にもなります。

新しい入居や退去の見込みも、目安として計算しておくと、「待つ」か「売る」かを判断しやすくなります。

5. 今後の修繕費用:売却活動中に壊れたら?

売却活動が長引けば、その間に修繕が必要になることもあります。

  • 外壁、屋根、防水など、近いうちに必要な大きな修繕はないか
  • 給湯器やエアコンなど、古くなった設備はないか
  • 売却中に故障したら、いくらかかりそうか

最近は台風や大雨などの災害も増えています。売却を待つ間に被害を受けると、修繕費がかかるだけでなく、売却の条件にも影響します。「持ち続けるリスク」も、価格と同じように見ておくことが大切です。

6. 今後の売却期間:断ったら、次はいつ・いくらで入りそうか

最後に、ここまでの5つをふまえて考えるのが、「今の買付を断ったら、もっといい条件の買付は、どれくらいの期間で入りそうか」です。

たとえば(仮の数字)、

  • 今すぐ4,000万円で売る
  • 半年待てば、4,500万円で売れるかもしれない

差は500万円です。でも、その半年の間に、空室が増える、大きな修繕が必要になる、金利が上がって買主がローンを組みにくくなる、結局買付が入らない——といったことが起きるかもしれません。

待つ間に入ってくる家賃と、出ていく返済・経費・リスクを比べて、「待つ価値があるか」を予測する。これが、指値の判断のいちばんの肝だと私は考えています。

価格以外の条件も比べる

買付は、金額だけで比べるものではありません。

  • ローン特約の有無:融資が通らなかったら契約が白紙になる条件か、現金での購入か
  • 引渡しの時期:自分の希望に合っているか
  • 契約不適合責任:建物の不具合について、売主がどこまで責任を負うか

「指値は大きいけれど、現金購入ですぐに決済でき、建物の不具合の責任も問わない」という買付なら、金額以上の価値があることもあります。

また、受けるか断るかの二択ではなく、「この金額なら」と条件を出して間をとる交渉もできます。売却が決まったあとの手続きは、不動産の売買契約で用意するもの|買主・売主別チェックリストで解説しています。

仲介会社の意見だけに頼らない

仲介会社にも、いろいろな方針があります。なかには、早く成約させることを重視する会社もあります。仲介会社の「この金額で受けたほうがいいですよ」という言葉が、必ずしも売主にとっていちばん良い判断とは限りません。

成約価格のデータや反響の数を、自分でも確認する。そのうえで、納得して決める。それが、売却で後悔しないためにいちばん大切なことだと思います。仲介会社の選び方は、一括査定の選び方も参考にしてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 指値が入ったら、何日くらいで返事をすればいいですか?

A. 買付証明書に有効期限が書かれていることが多いので、まず期限を確認しましょう。期限内に、この記事の6つの視点で整理して、返事をするのがおすすめです。

Q. 指値を断ったら、その買主とはもう交渉できませんか?

A. 「この金額なら売れます」と条件を出せば、交渉が続くこともあります。きっぱり断るのではなく、こちらの考えを伝える返事をすると、交渉の余地が残ります。

Q. 最初から指値を見込んで、高めに売り出すべきですか?

A. 少し余裕を持たせる考え方もありますが、相場より高すぎると、問い合わせ自体が入りにくくなります。周辺の成約価格をもとに、売出価格を決めることが大切です。

まとめ

売り物件に大きな指値が入ったときは、すぐに断る前に、次の6つを確認しましょう。

  • 残債:売却の費用まで含めて「最低ライン」を決める
  • 問い合わせ:ほかに反響や内覧があるか
  • 成約価格:売出価格と買付の金額が、相場とどれくらい離れているか
  • 入居率:満室からの損失と、今後の入退去の見込み
  • 修繕費用:売却活動中の故障や災害のリスク
  • 売却期間:断った場合、次の買付はいつ・いくらで入りそうか

指値は「失礼な金額」ではなく、判断のための材料です。今後のことを考えながら、納得のいく答えを出してください。売却の基本は、不動産売却の基本でも解説しています。

参考情報・出典

※本記事の計算例はすべて説明のための仮の数字です。実際の費用や税金は、物件や契約の内容によって異なります。

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