不動産手数料計算ツール
売買の仲介手数料（法律上の上限額）、賃貸の初期費用、管理手数料の目安を計算できます。
※計算結果は1円未満切り捨ての参考値です。実際の金額は物件や契約条件により異なりますので、詳しくは大城までお気軽にご確認ください。
例：30%なら「土地70%：建物30%」。固定資産税評価額の割合などで按分するのが一般的です。
仲介手数料は、建物の消費税を除いた価格をもとに計算します。
特例は、現地調査などの費用を含めて最大30万円（税抜）まで受け取れるものです。事前に説明し、合意を得た場合に限ります。
仲介手数料の上限（税込）
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価格帯ごとの計算（法律の原則）
月の途中に入居する場合は、日割り家賃と翌月分を払うことが多いです。
そのほかの費用（物件により異なります）
賃料＋管理費に対する割合
入居時の初期費用の目安
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管理をお任せいただく物件の、1ヶ月分の賃料（共益費を含む）の合計です。
毎月の管理手数料（税込）
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手数料の基礎知識
売買の仲介手数料
宅地建物取引業法で上限が決まっています。税抜の売買価格のうち、200万円以下の部分は5%、200万円超400万円以下の部分は4%、400万円超の部分は3%で、合計に消費税がかかります。
400万円を超える場合は「価格×3%＋6万円（＋消費税）」の速算式で同じ金額になります。上限額は売主・買主それぞれから受け取れる金額です。
低廉な空家等の特例
税抜価格800万円以下の物件は、現地調査などの費用を含めて最大30万円（税込33万円）まで受け取れる特例があります（2024年7月施行）。売主・買主のどちらにも適用でき、事前の説明と合意が必要です。
賃貸の仲介手数料
貸主と借主から受け取る合計の上限は家賃1ヶ月分＋消費税です。居住用の場合、借主から受け取れるのは原則0.5ヶ月分＋税で、借主の承諾があれば1ヶ月分＋税まで受け取れます。
居住用の家賃・敷金・礼金には消費税はかかりません。
免責事項
本計算ツールは、宅地建物取引業法および国土交通省告示にもとづく参考値を、1円未満切り捨てで算出するものです。実際の手数料・初期費用は、物件の種類、契約条件、各社の規定などにより異なります。正式なお見積りは担当エージェントまでご依頼ください。