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不動産の売買契約で必要な書類・持ち物|買主・売主別チェックリスト

不動産投資不動産投資の基礎約10分で読めます

不動産の購入や売却が決まると、次に気になるのが「何を用意すればいいのか」ということです。印鑑証明書、住民票、収入印紙、権利証……。売買契約から決済・引渡しまでには、思った以上に多くの書類が必要になります。

この記事では、不動産の売買契約で用意するものを、買主・売主別に、必要になるタイミングごとにチェックリストで整理しました。手続きの流れと、引渡し後に必要なことまでまとめています。

売買契約から引渡しまでの流れ

まずは、全体の流れを確認しておきましょう。期間は一般的な目安で、物件や金融機関によって変わります。

ステップ内容時期の目安
1. 購入の申込み買付証明書で、価格や引渡しの時期などの希望を売主に伝えます。条件が合えば、契約日を決めます—
2. 重要事項説明・売買契約宅地建物取引士から重要事項の説明を受け、売買契約を結びます。買主は手付金を払います申込みから1〜2週間
3. 住宅ローンの本申込み金融機関に本申込みをします。審査には2〜3週間ほどかかることが一般的です契約後すぐ
4. ローンの承認・ローン契約承認後、金融機関とローンの契約(金銭消費貸借契約)を結びます決済の1〜2週間前
5. 決済・引渡し残代金と諸費用の支払い、所有権移転の登記の手続き、鍵の受け渡しを同じ日に行います契約から1〜2か月
6. 引渡しのあと登記識別情報(権利証)の受け取り、住所変更、確定申告などを行います引渡しのあと

現金で購入する場合は、ステップ3・4がないため、契約から2〜4週間ほどで決済できることもあります。購入の流れ全体は、初めての不動産購入でも解説しています。

買主が用意するもの

売買契約のとき

  • □ 印鑑:認印でよいことが多いですが、住宅ローンを使う場合は実印を用意しておくと安心です
  • □ 本人確認書類:運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真つきのもの
  • □ 手付金:現金または振込。金額と支払い方法は事前に確認しておきましょう
  • □ 収入印紙(売買契約書に貼るもの):仲介の不動産会社で用意してもらえることもあります
  • □ 仲介手数料:契約時と決済時に分けて払うこともあります(媒介契約の内容によります)

住宅ローンの手続きのとき(ローンを使う場合)

  • □ 実印
  • □ 印鑑証明書:発行から3か月以内のもの。金融機関の手続き用と登記用で、2通必要になることが一般的です
  • □ 住民票:発行から3か月以内。ローン用は、世帯全員・続柄の記載があるものを求められることが多いです
  • □ 収入を証明する書類:源泉徴収票、確定申告書の控え、課税証明書など
  • □ 預金通帳と金融機関への届出印:融資の受け取りと、返済に使う口座のもの
  • □ 団体信用生命保険の告知:健康状態の告知。金融機関の用紙やWebで行います

決済・引渡しのとき

  • □ 印鑑(ローンを使う場合は実印)・本人確認書類
  • □ 住民票(登記用):新しい住所で登記する場合は、事前に司法書士と確認しておきましょう
  • □ 残代金・諸費用:振込みか、ローンの融資の実行で支払います。金額は事前に案内されます
  • □ 固定資産税・都市計画税の精算金:引渡し日を境に、売主と日割りで精算します
  • □ 管理費・修繕積立金の精算金(マンションの場合)
  • □ 火災保険・地震保険:決済日から補償が始まるように手配します。ローンを使う場合は、金融機関の条件も確認しましょう

2025年4月21日以降の所有権の登記では、個人の場合、氏名のふりがなや生年月日などの情報もあわせて法務局に届け出る仕組みになりました。手続きは司法書士が行うのが一般的なので、求められたら伝えられるようにしておきましょう。

売主が用意するもの

売買契約のとき

  • □ 実印・本人確認書類
  • □ 収入印紙(売買契約書に貼るもの):仲介の不動産会社で用意してもらえることもあります
  • □ 登記済権利証または登記識別情報通知:契約時は内容の確認、決済時に原本が必要です
  • □ 固定資産税・都市計画税の納税通知書(最新年度):精算金の計算に使います
  • □ 建築確認済証・検査済証・図面:手元にあれば
  • □ 境界確認書・測量図:手元にあれば。土地の境界をはっきり示すことが必要です
  • □ 管理規約・使用細則・長期修繕計画・総会の議事録(マンションの場合):管理会社から取り寄せることもできます

決済・引渡しのとき

  • □ 実印・本人確認書類
  • □ 登記済権利証または登記識別情報通知(原本)
  • □ 印鑑証明書:発行から3か月以内のもの1通
  • □ 住民票または戸籍の附票:登記上の住所や氏名が今と違う場合に必要です
  • □ 抵当権を抹消する書類(ローンが残っている場合):借入先の金融機関が用意します。事前の申込みが必要なので、早めに連絡しましょう
  • □ 鍵一式:スペアキーやカードキーも含めます
  • □ 付帯設備の取扱説明書・保証書
  • □ 売買代金・精算金を受け取る口座:通帳または口座番号がわかるもの

売却の流れや費用については、不動産売却の基本や不動産売却を全部自分でやる方法|流れ・費用・注意点で解説しています。

収益物件・法人の場合に追加で必要なもの

収益物件(アパート・マンション一棟など)の場合

買主売主
□ 秘密保持誓約書(レントロールや賃貸借契約書を見せてもらう前に)□ 賃貸借契約書・入居者の一覧(レントロール)・管理委託契約書
□ 確定申告書(3期分)・決算書・資産と借入の一覧(事業用の融資の審査用)□ 修繕の履歴や、家賃の滞納の有無がわかる資料
□ 入居者への通知書(貸主が変わるお知らせ。売主と連名で)□ 敷金の引継ぎ・入居者への通知書・管理会社への連絡

収益物件では、敷金の引継ぎや、家賃をいつから買主が受け取るかなど、居住用の物件にはない精算が出てきます。事前に精算方法を不動産会社と確認しておきましょう。資金計画の考え方は、不動産投資の資金計画で解説しています。

法人の場合

  • □ 履歴事項全部証明書(発行から3か月以内)
  • □ 法人の印鑑証明書(発行から3か月以内)
  • □ 代表者印

売買契約書の収入印紙はいくら?

不動産の売買契約書には、契約金額に応じた収入印紙を貼ります。2027年3月31日までに作成される契約書は、軽減された税額になります。

契約金額印紙税額(軽減後)
100万円超〜500万円以下1,000円
500万円超〜1,000万円以下5,000円
1,000万円超〜5,000万円以下10,000円
5,000万円超〜1億円以下30,000円
1億円超〜5億円以下60,000円

契約書は売主用と買主用の2通をつくり、それぞれが自分で保管する契約書の印紙代を負担するのが一般的です。

書類を用意するときの注意点

  • 期限のある書類:印鑑証明書と住民票は、発行から3か月以内のものを求められるのが一般的です。早く取りすぎると、決済の日に期限が切れてしまうことがあります
  • 登記上の住所・氏名が今と違う場合:引っ越しや結婚で変わっている場合は、つながりがわかる住民票や戸籍の附票が必要です
  • 本人が来られない場合:委任状や、本人確認の方法について、事前に不動産会社や司法書士に相談しましょう
  • ローンが残っている売主:抵当権を抹消する書類の準備には時間がかかるため、決済日が決まったらすぐに金融機関へ連絡しましょう

引渡しのあとにやること

買主

  • □ 登記識別情報通知(権利証)の受け取り:司法書士から、2〜3週間後に届くことが一般的です。大切に保管しましょう
  • □ 転入届:引っ越してから14日以内に、市区町村に届け出ます
  • □ 住宅ローン控除の確定申告(ローンを使った場合):入居した翌年に、税務署へ申告します。住宅ローン控除の申告は還付申告にあたるため、2月16日を待たずに1月から申告できます。2年目からは、会社員であれば年末調整で手続きできます
  • □ 不動産取得税の納付:取得から数か月後に、県から納税通知書が届きます。軽減を受けるには申告が必要な場合があります

売主

  • □ 電気・ガス・水道・インターネットなどの解約・精算:引渡し日までに
  • □ 火災保険・地震保険の解約:引渡し日以降に解約すると、残りの期間の分が戻ることがあります
  • □ 譲渡所得の確定申告:売却した翌年の2月16日〜3月15日に申告します。利益が出なかった場合でも、特例を使うときは申告が必要です
  • □ 固定資産税の納付:その年度の納税通知書は売主あてに届きます。精算金は決済のときに受け取っています

2026年4月から、住所変更の登記が義務になりました

令和8年(2026年)4月1日から、不動産の所有者は、住所や氏名が変わったら、変わった日から2年以内に変更の登記をすることが義務になりました。正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料の対象になることがあります。

新しい家に引っ越す前に、旧住所で所有権移転の登記をした場合などは、引っ越し後に住所変更の登記が必要です。法務局に一度申し出をしておけば、その後は法務局が住所変更の登記をしてくれる「スマート変更登記」という仕組みもあります。

よくある質問(FAQ)

Q. 印鑑証明書や住民票は、いつ取ればいいですか?

A. 発行から3か月以内のものを求められるのが一般的です。決済日が決まってから取ると、期限切れの心配がありません。必要な通数は、不動産会社や司法書士に確認しましょう。

Q. 権利証をなくしてしまいました。売却できますか?

A. 売却はできますが、司法書士による本人確認など、別の手続きが必要になり、費用や時間がかかります。わかった時点で、早めに不動産会社や司法書士に相談しましょう。

Q. 住宅ローン控除の申告は、2月16日まで待つ必要がありますか?

A. 住宅ローン控除の申告は、払いすぎた税金を戻してもらう還付申告にあたるため、入居した翌年の1月1日から申告できます。

まとめ

不動産の売買では、契約・ローン・決済・引渡しのそれぞれで、必要な書類が変わります。

  • 買主:手付金・印紙・本人確認書類に加え、ローンを使う場合は実印・印鑑証明書・住民票・収入の証明書類を早めに準備
  • 売主:権利証(登記識別情報)、印鑑証明書、固定資産税の納税通知書を確認。ローンが残っていれば、抵当権の抹消を早めに金融機関へ連絡
  • 引渡しのあと:確定申告や、住所変更の登記(2026年4月から義務化)も忘れずに

この記事のチェックリストを使って、一つずつ確認しながら準備を進めましょう。

参考情報・出典

※必要な書類は、物件の種類、ローンの有無、金融機関や司法書士によって変わります。実際の手続きでは、担当の不動産会社・金融機関・司法書士の案内に従ってください。※本記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な解説です。

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