「初めて不動産を買いたいけれど、何から始めればいいの?」——物件探し、不動産会社とのやり取り、ローンの審査、契約、引き渡しと、不動産の購入には多くのステップがあります。初めての方にとっては、どの順番で何をすればいいのかわかりにくいものです。
この記事では、物件探しの始め方から、仲介会社の選び方、購入の申し込みから引き渡しまでの流れ、トラブルを防ぐための確認ポイントまでを、順番にわかりやすく解説します。自分で住む家の購入にも、投資用の物件の購入にも共通する内容です。
物件探しはどこから始める?
物件の情報を集める方法は、主に3つあります。それぞれに良い点と注意点があります。
| 方法 | 良い点 | 注意点 |
|---|---|---|
| ポータルサイト | 多くの物件を自分のペースで比較できる。相場をつかみやすい | 人気の物件は問い合わせが集中し、競争になりやすい。掲載情報が古い場合もある |
| 不動産会社からの紹介 | ポータルサイトに出る前の情報や、希望に合った物件を紹介してもらえることがある | 担当者の知識や熱意に左右される。すすめられた物件をそのまま信じない |
| 知人・大家仲間からの紹介 | 売主の事情や物件の経緯がわかることがある | 人間関係から断りにくい。契約の内容や物件の確認がおろそかになりやすい |
まずはポータルサイトで相場をつかみ、希望の条件がはっきりしてきたら不動産会社に相談する、という進め方が一般的です。どの方法で見つけた物件でも、価格の妥当性や物件の状態は、自分で確認することが大切です。
すすめられた物件をすぐに決めるかどうかの考え方は、不動産会社に物件をすすめられたら?すぐ買う前の判断法で解説しています。
信頼できる仲介会社の選び方
仲介会社を選ぶときのポイント
- 対応の早さと丁寧さ:問い合わせへの返事が早いか、質問にわかりやすく答えてくれるか
- 地域と物件の種類への専門性:購入したいエリアの相場や、投資用・住宅用など物件の種類に詳しいか
- 良い点だけでなく、リスクも説明してくれるか:物件の弱点や注意点を正直に伝えてくれる担当者は信頼しやすい
- 購入後のサポート:引き渡し後のトラブルや、管理・売却の相談にも応じてくれるか
- 宅地建物取引業の免許:免許番号が会社のホームページや店舗に表示されているか
仲介手数料は「サービスへの対価」
仲介手数料は、物件探し、売主との条件の交渉、契約書類の作成、重要事項説明、決済の手配など、取引全体のサポートへの対価です。法律で上限が決められていて、売買価格が400万円を超える物件では、「売買価格の3%+6万円」に消費税を加えた額が上限です。なお、800万円以下の物件には、売主・買主それぞれから最大30万円(税別)まで受け取れる特例があります。
仲介手数料の値引きと価格の交渉のどちらを重視するかについては、仲介手数料の交渉と指値交渉、どちらを選ぶ?で解説しています。
希望をはっきり伝え、複数の会社を比べる
予算、エリア、物件の種類、購入の目的(自分で住む・貸して家賃収入を得る)、購入したい時期などを最初に伝えておくと、希望に合った提案を受けやすくなります。最初から1社に決めず、2〜3社に相談して対応を比べるのもおすすめです。
2025年1月からは、不動産会社がレインズ(不動産会社どうしの物件情報のシステム)に物件の取引の状況を登録することが義務になり、売主から預かった物件をほかの会社に紹介しない「囲い込み」は処分の対象になりました。購入する側にとっても、物件の情報が公平に流通しやすくなっています。
購入の流れ:申し込みから引き渡しまで
1. 購入の申し込み(買付証明書の提出)
購入したい物件が決まったら、売主に購入の意思を伝えるために「買付証明書(購入申込書)」を提出します。希望の価格や、引き渡しの時期、ローンを使うかどうかなどの条件を書きます。
価格の交渉(指値)をする場合は、この段階で希望の価格を伝えます。根拠のない大幅な値下げの要求は、売主に断られるだけでなく、ほかの購入希望者に先を越される原因にもなります。周辺の相場や物件の状態などの根拠を持って交渉しましょう。
2. ローンの事前審査と本審査
ローンを使う場合は、まず事前審査を受け、借りられる金額の目安を確認します。売買契約の後に本審査を受け、承認されると融資の契約を結びます。
- 金利のタイプ:変動金利と固定金利のそれぞれの特徴を理解して選びます。金利が上がる局面では、変動金利の返済額が増える可能性があります
- 投資用の物件の場合:自分で住む家の住宅ローンとは別の、投資用のローン(不動産投資ローン)を使うのが一般的です。審査の基準や金利が住宅ローンとは異なります
金利の動きについては2026年11月最新|不動産の金利はどうなる?、投資用の物件の返済の考え方は返済比率はどこまで考える?で解説しています。
3. 重要事項説明と売買契約
売買契約の前に、不動産会社の宅地建物取引士から重要事項説明を受けます。宅地建物取引業法では、契約が成立するまでに、重要事項を記載した書面を渡して説明することが義務付けられています。物件の権利関係、法律上の制限、インフラの状況、災害のリスク、契約の条件などが説明されます。
重要事項説明は契約の当日に行われることも多いため、事前に書面の案を見せてもらい、疑問点を整理しておくと安心です。
売買契約では、次の点を特に確認しましょう。
- 手付金:契約のときに支払うお金で、一般的には「解約手付」として扱われます。相手が契約の履行に着手するまでは、買主は手付金を放棄して、売主は手付金の倍額を返して契約を解除できます
- ローン特約(融資特約):ローンの本審査が通らなかった場合に、契約を白紙に戻せる特約です。特約の期限と、対象となる金融機関・金額を必ず確認しましょう
- 特約事項:引き渡しの条件、設備の扱い、売主の責任の範囲など、契約書の特約は必ず読み、わからない点は質問します
4. 決済と引き渡し
決済の日には、買主・売主・不動産会社・司法書士・金融機関の担当者などが集まり、次の手続きを行います。
- ローンの実行と、残りの代金の支払い
- 固定資産税などの精算
- 所有権の移転の登記の手続き(司法書士が行う)
- 鍵や書類の受け取り
決済の日には、仲介手数料の残り、登記の費用、ローンの手数料、火災保険料などの諸費用も支払うのが一般的です。物件の価格のほかに、諸費用がいくらかかるかを事前に確認しておきましょう。
トラブルを防ぐための確認ポイント
契約の内容の確認
- 「現状有姿」の意味:「現状のまま引き渡す」という意味ですが、それだけで売主の責任がなくなるわけではありません。物件に契約の内容と違う不具合があった場合の売主の責任(契約不適合責任)が、特約でどこまで免除されているかを確認しましょう
- 設備の一覧:エアコンや照明、給湯器などの設備が引き渡しに含まれるか、故障しているものはないかを「付帯設備表」で確認します
- 物件の状況の報告書:雨漏りやシロアリの被害、過去の修繕などについて、売主が把握している情報が書かれた書面を確認します
建物の状態の確認(インスペクション)
中古の物件では、購入の前に専門家による建物状況調査(インスペクション)を受けると、雨漏りや構造の劣化などを事前に把握できます。中古住宅の取引では、不動産会社から建物状況調査についての説明を受けることになっています。調査を希望する場合は、契約の前に売主の了解を得て実施しましょう。
引き渡しの前の確認
- 雨漏り・水漏れのあと:天井や壁のしみ、床下の湿気
- 境界:隣の土地との境界の目印があるか、境界について話がついているか
- 設備の動作:給湯器、エアコン、換気扇、水回りなどが正常に動くか
- 投資用の物件の場合:入居者との賃貸借契約の内容、家賃の入金の状況、敷金の引き継ぎ、管理会社との契約
- マンションの場合:管理費・修繕積立金の金額と滞納の有無、修繕の計画
まとめ
- 物件探しは、ポータルサイトで相場をつかみ、希望が固まったら不動産会社に相談するのが一般的
- 仲介会社は、対応の丁寧さ、地域への詳しさ、リスクも説明してくれるかで選ぶ。複数の会社を比べるのもおすすめ
- 購入の流れは、申し込み→ローンの事前審査→重要事項説明・売買契約→ローンの本審査→決済・引き渡し
- 手付金、ローン特約、契約不適合責任の特約など、契約の内容は必ず確認する
- 中古の物件は、インスペクションや引き渡し前の確認で、購入後のトラブルを防ぐ
一つひとつのステップを理解し、信頼できる不動産会社と一緒に進めれば、初めての不動産購入も安心して進められます。
参考情報・出典
※本記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な解説です。個別の取引については、不動産会社や専門家にご確認ください。
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