不動産用語集
売買・賃貸・税金・ローン・投資でよく使われる不動産用語を、できるだけわかりやすい言葉で解説しています。気になる言葉を検索するか、カテゴリや五十音から探してください。
あ行
IRRあいあーるあーる
投資内部収益率。自己資金を投じてから、毎年の手残りと売却時の手取りまでを通した、年あたりの利回りです。保有期間や売却価格まで含めて投資を比べるときに使います。
頭金あたまきん
ローン物件価格のうち、ローンを使わず自己資金で払う部分。頭金を入れると借入額と利息が減ります。諸費用は別に現金で用意するのが一般的です。
アパートローンあぱーとろーん
ローンアパートや賃貸マンションなどの投資物件を買う・建てるための融資。本人の収入に加えて、物件の収益性も審査されます。住宅ローンより金利が高めで、期間は建物の耐用年数などで決まることが多いです。
一棟物件いっとうぶっけん
投資アパートやマンションを建物ごと所有する投資物件。部屋数が多いので空室のリスクが分散され、土地も所有できます。価格が高く、修繕などの管理の手間も大きくなります。
一般媒介契約いっぱんばいかいけいやく
売買・契約複数の不動産会社に同時に売却を依頼できる媒介契約。自分で買主を見つけて直接契約することもできます。レインズへの登録や販売状況の報告は義務ではありません。
違約金いやくきん
売買・契約売主または買主が契約を守らず、契約が解除されたときに払うお金。売買価格の10〜20%ほどで定めるのが一般的です。
印紙税いんしぜい
税金・費用売買契約書やローン契約書などの文書にかかる国の税金で、収入印紙を貼って納めます。不動産の売買契約書は、2027年3月31日まで軽減税率が適用されます(例:1,000万円超5,000万円以下は1万円)。電子契約なら印紙税はかかりません。
インスペクションいんすぺくしょん
売買・契約建築士などの専門家が、建物の劣化や不具合を調べる「建物状況調査」。不動産会社は媒介契約のときに、調査会社をあっせんできるかを説明することになっています。
売渡承諾書うりわたししょうだくしょ
売買・契約売主が、買主の希望価格・条件で売る意思があることを示す書面。買付証明書と同じく、法的な拘束力はありません。
NOIえぬおーあい
投資Net Operating Incomeの略で、年間の純収益のこと。家賃収入から空室による減少と運営の経費(管理費・修繕費・固定資産税など)を引いた金額で、ローンの返済や税金は含みません。
オーナーチェンジおーなーちぇんじ
投資入居者がいる状態のまま、賃貸物件を売買すること。買主は賃貸借契約と敷金を引き継ぎ、購入直後から家賃収入を得られます。室内を見られないことが多いので、レントロールなどの資料の確認が大切です。
オーバーローンおーばーろーん
ローン住宅ローンの残高が、物件を売れる価格より多い状態。売却するには、差額を自己資金で補うか、住み替えローンなどを使う必要があります。
か行
買付証明書かいつけしょうめいしょ
売買・契約購入希望者が、希望価格や条件を書いて売主に出す書面。「購入申込書」とも呼ばれます。法的な拘束力はありませんが、売主はこれをもとに交渉相手を決めます。
買取かいとり
売買・契約不動産会社が直接買主になって物件を買い取ること。早く確実に現金化でき、内覧の手間もありませんが、価格は仲介で売るより低くなるのが一般的です。
解約予告かいやくよこく
賃貸借主が退去するときに、前もって貸主に知らせること。1か月前までとする契約が多いですが、2か月前などの場合もあるので契約書を確認しましょう。
確定測量かくていそくりょう
土地・法令隣接する土地の所有者や、道路を管理する役所の立ち会いのもとで境界を確定させる測量。費用は数十万円かかることがあり、期間も数か月かかる場合があります。
囲い込みかこいこみ
売買・契約売主・買主の両方から仲介手数料を受け取るために、ほかの不動産会社からの購入希望者の紹介を断ること。売主にとっては、売却の機会や価格を損なうおそれがあります。2025年1月からは、レインズに「公開中」「書面による購入申込みあり」などの取引状況を登録することが義務づけられました。
瑕疵担保責任かしたんぽせきにん
売買・契約2020年3月までの民法で定められていた、物件の隠れた欠陥(瑕疵)に対する売主の責任。2020年4月以降の契約では「契約不適合責任」に変わっています。
借り換えかりかえ
ローン今の住宅ローンを、より条件の良い別のローンで返済し直すこと。金利差・残りの期間・残高・手数料などを比べて判断します。
管理会社かんりがいしゃ
賃貸賃貸物件の入居者募集・家賃の集金・トラブル対応・建物の清掃や修繕の手配などを、オーナーに代わって行う会社。管理戸数が200戸以上の会社は、賃貸住宅管理業の登録が必要です。
管理規約かんりきやく
建物・マンションマンションの使い方や管理のルールを定めたもの。ペット・楽器・リフォーム・民泊などの可否が書かれているので、購入前に必ず確認しましょう。
管理組合かんりくみあい
建物・マンションマンションの区分所有者全員で構成され、建物の管理を行う団体。総会で管理費や修繕の計画などを決めます。管理の質は、マンションの資産価値に大きく影響します。
管理費かんりひ
建物・マンションマンションの共用部分の清掃・設備の点検・管理会社への委託費などに充てるため、毎月払うお金。修繕積立金とは別に払います。
元金均等返済がんきんきんとうへんさい
ローン毎月返す元金を同じにして、利息を上乗せする返済方法。初めの返済額は多くなりますが、返済が進むほど減り、利息の総額は元利均等返済より少なくなります。
元利均等返済がんりきんとうへんさい
ローン毎月の返済額(元金+利息)が同じになる返済方法。住宅ローンで最も一般的で、家計の計画を立てやすい一方、初めのうちは利息の割合が大きくなります。
基準地価きじゅんちか
土地・法令都道府県が毎年7月1日時点の土地の価格を調べ、9月に公表するもの。公示地価と合わせて、地価の動きを知る目安になります。
机上査定きじょうさてい
売買・契約現地を見ずに、住所・面積・築年数などのデータと周辺の取引事例から価格を出す査定。「簡易査定」とも呼ばれます。
既存住宅売買瑕疵保険きぞんじゅうたくばいばいかしほけん
建物・マンション中古住宅の購入後に、構造や雨漏りの欠陥が見つかったときの修理費用を補償する保険。検査に合格した住宅が対象で、住宅ローン控除や税金の軽減の条件を満たす書類としても使えます。
既存不適格きぞんふてきかく
建物・マンション建てた当時は法律に合っていたものの、その後の法改正などで今の基準に合わなくなった建物。違反建築とは違い、そのまま使えますが、建て替えのときは今の基準に合わせる必要があります。
キャッシュフローきゃっしゅふろー
投資賃貸経営で、家賃収入から経費とローンの返済を引いて、実際に手元に残るお金。税金を引く前を「税引前キャッシュフロー」と呼びます。
キャップレートきゃっぷれーと
投資還元利回りのこと。純収益(NOI)÷キャップレートで、収益から見た物件の価格(収益価格)を求めます。立地が良くリスクが低い物件ほど低く(価格は高く)なります。
旧耐震基準きゅうたいしんきじゅん
建物・マンション1981年5月31日までに建築確認を受けた建物に適用されていた耐震基準。耐震診断や補強の有無を確認し、税金の軽減を受けるには耐震基準適合証明書などが必要になることがあります。
共益費きょうえきひ
賃貸廊下・階段・エレベーターなど、建物の共用部分の電気代・清掃費などに充てるため、家賃とは別に払うお金。「管理費」と呼ばれることもあります。
共用部分きょうようぶぶん
建物・マンションマンションの廊下・階段・エレベーター・外壁・屋上など、区分所有者が共同で使う部分。バルコニーも共用部分で、住戸の所有者が「専用使用権」を持つ形になっています。
金銭消費貸借契約きんせんしょうひたいしゃくけいやく
ローン金融機関からお金を借りるときに結ぶ契約。住宅ローンでは「金消契約」と呼ばれ、本審査に通ったあと、決済の前に結びます。紙の契約書には印紙税がかかります。
空室率くうしつりつ
投資賃貸物件のうち、空いている部屋や期間の割合。実質利回りや収支のシミュレーションでは、地域や物件に合った空室率を見込むことが大切です。
区分マンションくぶんまんしょん
投資マンションの1室だけを所有する投資物件。少ない資金で始められ、管理も比較的楽ですが、1室なので空室になると収入がゼロになります。管理費・修繕積立金の負担もあります。
繰上返済くりあげへんさい
ローン毎月の返済とは別に、ローンの元金の一部または全部を前倒しで返すこと。返済期間を短くする「期間短縮型」と、毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」があります。
クーリング・オフくーりんぐおふ
売買・契約不動産会社が売主の物件を、事務所以外の場所(喫茶店や自宅など)で契約した場合などに、書面で告げられた日から8日以内なら無条件で解除できる制度。個人間の売買には適用されません。
契約不適合責任けいやくふてきごうせきにん
売買・契約引き渡した物件の種類・品質・数量が契約の内容と合わないときに、売主が負う責任。買主は修理・代金の減額・損害賠償・契約の解除などを求められます。2020年4月の民法改正で「瑕疵担保責任」から変わりました。個人が売主の場合、責任を負う期間を限ったり免除したりする特約がよく使われます。
決済けっさい
売買・契約買主が残代金を払い、売主が物件を引き渡す手続き。所有権移転の登記、ローンの実行・返済、固定資産税などの精算、鍵の受け渡しを、同じ日に行うのが一般的です。
検査済証けんさずみしょう
建物・マンション建物の完成後に、建築確認の内容どおりに建てられているかを検査し、合格したことを示す書類。古い建物ではないことも多く、住宅ローンの審査や増築に影響することがあります。
建築確認けんちくかくにん
建物・マンション建物を建てる前に、計画が建築基準法などに合っているかを役所や指定機関が審査すること。合格すると「確認済証」が交付されます。
建築条件付き土地けんちくじょうけんつきとち
建物・マンション一定期間内(3か月程度が多い)に、売主や売主が指定した会社と建物の工事請負契約を結ぶことが条件になっている土地。期間内に契約しなければ、土地の売買契約は白紙になるのが一般的です。
建築面積けんちくめんせき
建物・マンション建物を真上から見たときの外周で囲まれた面積。建ぺい率の計算に使われます。
建ぺい率けんぺいりつ
土地・法令敷地面積に対する建築面積(建物を真上から見た面積)の割合の上限。用途地域ごとに決まっていて、角地などで緩和されることがあります。
権利証けんりしょう
売買・契約登記が済んだことを証明する書類(登記済証)。オンライン化前に登記した不動産で使われています。現在は登記識別情報に代わっています。紛失しても再発行はできず、司法書士による本人確認などで対応します。
減価償却げんかしょうきゃく
税金・費用建物などの購入費用を、法定耐用年数に応じて毎年少しずつ経費にすること。賃貸経営では、お金が出ていかない経費として所得を減らせます。中古の建物は「簡便法」で耐用年数を計算できます(例:法定耐用年数を過ぎた建物は法定耐用年数×20%)。
原価法げんかほう
投資同じ建物を今建てるといくらかかるか(再調達価格)を計算し、古くなった分を差し引いて価格を求める方法。土地の価格と合わせて積算価格になります。
現況渡しげんきょうわたし
売買・契約修理やリフォームをせず、今の状態のまま物件を引き渡すこと。「現況有姿」とも言います。不具合がある場合は、契約不適合責任の扱いとあわせて確認が必要です。
原状回復げんじょうかいふく
賃貸退去時に、借主が付けた傷や汚れを元に戻すこと。国土交通省のガイドラインでは、普通に暮らしていて生じる傷み(通常損耗)や年月による劣化(経年劣化)は貸主の負担とされています。
更新料こうしんりょう
賃貸賃貸借契約を更新するときに借主が払うお金。家賃の1か月分前後が多いですが、地域や物件によって慣習が大きく異なり、ない場合もあります。
公示地価こうじちか
土地・法令国土交通省が毎年1月1日時点の標準的な土地の価格を調べ、3月に公表するもの。土地取引の目安とされます。
公図こうず
土地・法令法務局にある、土地の位置や形、隣の土地との関係を示した地図。古いものは正確でないことがあり、面積や距離の確認には地積測量図などを使います。
構造こうぞう
建物・マンション建物の骨組みの種類。木造(W造)、鉄骨造(S造)、鉄筋コンクリート造(RC造)、鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)などがあり、耐久性・遮音性・建築費・法定耐用年数が異なります。
公簿売買こうぼばいばい
売買・契約登記簿に書かれた面積で売買代金を決める取引。あとで測量して面積が違っても、代金を精算しないのが一般的です。測量した面積で精算するのは「実測売買」と言います。
告知事項こくちじこう
売買・契約雨漏り・シロアリ・設備の故障・近隣とのトラブル・心理的瑕疵など、売主や貸主が相手に伝えるべき事柄。知っていて伝えなかった場合、契約後に責任を問われることがあります。
固定金利こていきんり
ローン借入時に決めた金利が一定期間変わらない住宅ローン。完済まで変わらない「全期間固定型」と、10年など決めた期間だけ固定する「固定期間選択型」があります。
固定資産税こていしさんぜい
税金・費用毎年1月1日時点の所有者にかかる市町村の税金。標準の税率は評価額の1.4%です。住宅が建つ土地は、200㎡以下の部分で課税標準が1/6になるなどの特例があり、新築住宅は一定期間、建物の税額が半分になります。
固定資産税の精算こていしさんぜいのせいさん
税金・費用固定資産税は1月1日時点の所有者に1年分が課税されるため、引き渡し日以降の分を買主が売主に日割りで払う習慣。起算日を1月1日とするか4月1日とするかは、地域の慣習によります。
固定資産税評価額こていしさんぜいひょうかがく
税金・費用市町村が固定資産税を計算するために決めた土地・建物の価格。3年ごとに見直されます。土地は公示地価の7割ほどが目安です。登録免許税や不動産取得税の計算にも使われます。
5年ルール・125%ルールごねんるーるひゃくにじゅうごぱーせんとるーる
ローン変動金利の住宅ローンで、金利が上がっても返済額は5年間変わらず(5年ルール)、見直し後も前の返済額の1.25倍までしか上がらない(125%ルール)という仕組み。返済額が抑えられても、利息が増えて元金が減りにくくなる点に注意が必要です。導入していない金融機関もあります。
さ行
再建築不可さいけんちくふか
土地・法令接道義務を満たしていないなどの理由で、今の建物を取り壊すと新しく建てられない土地。価格は安いものの、住宅ローンが使いにくく、売るときも買主が限られます。
指値さしね
売買・契約売り出し価格より低い購入希望価格を示して、値引きを交渉すること。周辺の成約事例や修繕が必要な箇所など、根拠があると受け入れられやすくなります。
査定価格さていかかく
売買・契約不動産会社が「この価格なら3か月ほどで売れそう」と予想した価格。その価格で売れることを保証するものではありません。不動産会社は、価格について意見を述べるときに根拠を示す義務があります。
サブリースさぶりーす
賃貸不動産会社がオーナーから物件を一括で借り上げ、入居者に転貸する仕組み。空室でも一定の賃料を受け取れますが、賃料の見直しや解約の条件に注意が必要です。2020年の賃貸住宅管理業法で、誇大広告の禁止や契約前の重要事項説明が義務づけられました。
3,000万円特別控除さんぜんまんえんとくべつこうじょ
税金・費用自分が住んでいた家を売ったときに、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例。住まなくなってから3年目の12月31日までに売る必要があり、親子・夫婦間の売買などには使えません。税金が0円でも確定申告が必要です。
市街化区域しがいかくいき
土地・法令都市計画区域のうち、すでに市街地になっている区域や、おおむね10年以内に優先的に市街化を進める区域。用途地域が定められ、住宅を建てやすい地域です。
市街化調整区域しがいかちょうせいくいき
土地・法令市街化を抑える区域で、原則として住宅などを建てることができません。既存の建物を建て替えたり増築したりするにも許可が必要な場合が多く、住宅ローンが組みにくいこともあります。岡山県内にも多くあるので、購入前に必ず確認しましょう。
敷金しききん
賃貸借主が入居時に貸主に預けるお金。退去時に、未払いの家賃や借主が負担すべき原状回復費用を差し引いて返されます。2020年の民法改正で、ルールが明文化されました。
敷地権しきちけん
建物・マンションマンションの区分所有者が持つ、建物の敷地に関する権利。建物(専有部分)と切り離して売ることはできません。登記簿には「敷地権の割合」が記録されます。
私道負担しどうふたん
土地・法令購入する土地の一部が私道(個人などが所有する道)になっていること。その部分は建物の敷地として使えず、私道の通行や工事に所有者の承諾が必要なこともあります。
借地権しゃくちけん
土地・法令建物を建てるために他人の土地を借りる権利。地主に地代を払います。所有権の物件より価格は安いものの、建て替えや売却に地主の承諾が必要な場合があります。
斜線制限しゃせんせいげん
土地・法令道路や隣地の日当たり・風通しを確保するため、建物の高さを斜めの線の内側に収めるルール。道路斜線・隣地斜線・北側斜線があります。
借家人賠償責任保険しゃっかにんばいしょうせきにんほけん
賃貸借主が火事や水漏れで部屋を傷めたときに、貸主への賠償に備える保険。賃貸の火災保険に付けるのが一般的で、加入が入居の条件になっていることが多いです。
収益還元法しゅうえきかんげんほう
投資物件が生み出す収益から価格を求める方法。1年間の純収益をキャップレートで割る「直接還元法」がよく使われます。投資物件の評価の中心になる方法です。
修繕積立基金しゅうぜんつみたてききん
建物・マンション新築マンションの購入時に、修繕積立金の元手としてまとめて払うお金。数十万円になることが多く、購入時の諸費用に含めて考えます。
修繕積立金しゅうぜんつみたてきん
建物・マンションマンションの外壁塗装や屋上防水などの大規模修繕に備えて、毎月積み立てるお金。築年数とともに値上げされる計画になっていることが多いので、長期修繕計画とあわせて確認しましょう。
収入合算しゅうにゅうがっさん
ローン夫婦などの収入を合わせて審査を受け、借入額を増やす方法。1人が債務者になり、もう1人が連帯保証人になる「連帯保証型」、2人とも債務者になる「連帯債務型」があります。2人がそれぞれ借りる「ペアローン」という方法もあります。片方の収入が減ったときの返済計画も考えておきましょう。
取得費しゅとくひ
税金・費用譲渡所得の計算で差し引ける、不動産を手に入れるためにかかった費用。購入代金と購入時の諸費用から、建物の減価償却費を引いた額です。購入時の契約書がない場合は、売却価格の5%を取得費とすることができます(概算取得費)。
省エネ基準しょうえねきじゅん
建物・マンション建物の断熱性やエネルギー消費量の基準。2025年4月から、原則としてすべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務づけられました。新築住宅の住宅ローン控除でも、省エネ性能が条件になっています。
小規模宅地等の特例しょうきぼたくちとうのとくれい
税金・費用亡くなった方の自宅の土地を配偶者や同居の親族などが相続した場合、330㎡までの部分の相続税評価額を80%減らせる特例。事業用や貸付用の土地にも別の特例があります。
消費税(不動産)しょうひぜいふどうさん
税金・費用不動産では、土地の売買には消費税がかからず、建物にはかかります。ただし、個人が売主の中古住宅の売買には消費税はかかりません。仲介手数料には消費税がかかります。
諸費用しょひよう
税金・費用物件価格のほかに、購入や売却でかかる費用。購入時は仲介手数料・登記費用・ローン手数料・火災保険・税金など。中古住宅を仲介で買う場合、物件価格の6〜9%ほどが目安です。
浸水想定区域しんすいそうていくいき
土地・法令大雨で川があふれたときなどに、浸水が想定される区域。ハザードマップで、想定される浸水の深さを確認できます。火災保険の水災補償や保険料にも関係します。
新耐震基準しんたいしんきじゅん
建物・マンション1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物に適用されている耐震基準。震度6強〜7程度の地震でも倒壊しないことを目指しています。住宅ローン控除や税金の軽減の条件になることもあります。
心理的瑕疵しんりてきかし
売買・契約物件そのものに問題はなくても、過去の事件・事故などにより買主・借主が心理的に抵抗を感じる事情。国土交通省のガイドライン(2021年)で、告知すべき範囲の目安が示されています。賃貸では、自然死以外の死亡などは、おおむね3年間告知が必要とされています。
CCRしーしーあーる
投資自己資金配当率。年間のキャッシュフロー÷投じた自己資金で計算します。自己資金に対して、毎年どれくらいのお金が戻ってくるかを示します。
事業的規模じぎょうてききぼ
投資不動産の貸付けが事業として行われているかの目安で、おおむね「5棟10室」以上とされます。事業的規模なら、青色申告特別控除(最大65万円)や家族への給与の経費化などが認められます。
事前審査じぜんしんさ
ローン物件が決まる前後に、借りられるかどうかを簡単に確認する住宅ローンの審査(仮審査)。売買契約のあとには、書類をそろえて本審査を受けます。
実質利回りじっしつりまわり
投資(年間家賃×入居率−年間の経費)÷(物件価格+購入時の諸費用)で計算する利回り。「ネット利回り」とも言います。空室や経費を引くため、表面利回りより低くなります。
実勢価格じっせいかかく
土地・法令実際の取引で成立する価格。「時価」とも言います。公示地価や路線価などの公的な価格とは異なり、需要と供給で変わります。
住宅取得等資金の贈与の非課税じゅうたくしゅとくとうしきんのぞうよのひかぜい
税金・費用父母や祖父母から住宅を買うための資金をもらったとき、一定額まで贈与税がかからない特例。省エネ等の住宅は1,000万円、それ以外は500万円が上限です(2026年12月31日までの贈与が対象)。
住宅性能評価じゅうたくせいのうひょうか
建物・マンション耐震性・省エネ性・劣化対策などの住宅の性能を、第三者機関が共通の基準で評価する制度。評価書があると、性能を比べやすく、地震保険の割引を受けられることもあります。
住宅ローンじゅうたくろーん
ローン自分が住む家を買うために、金融機関から借りるお金。返済期間が長く(最長35〜50年)、金利が低めです。借りた人が亡くなったときに備えて団体信用生命保険に入るのが一般的です。
住宅ローン控除じゅうたくろーんこうじょ
税金・費用住宅ローンを借りて家を買ったときに、年末のローン残高の一定割合が所得税などから差し引かれる制度。「住宅ローン減税」とも言います。新築は省エネ性能によって対象となる借入額の上限が変わり、制度は毎年のように見直されるため、購入前に最新の内容を確認しましょう。
重要事項説明じゅうようじこうせつめい
売買・契約契約の前に、宅地建物取引士が物件の権利関係・法令上の制限・取引の条件などを書面で説明すること。売買でも賃貸でも必要です。オンラインで行う「IT重説」も認められています。
畳じょう
土地・法令部屋の広さを表す単位。不動産の広告では1畳=1.62㎡以上で表示するルールになっています。実際の畳の大きさは地域によって異なります。
譲渡所得じょうとしょとく
税金・費用不動産を売ったときの利益。売却価格−(取得費+譲渡費用)で計算します。利益があれば所得税・住民税がかかり、売った翌年に確定申告が必要です。
成約価格せいやくかかく
売買・契約実際に売買契約が成立した価格。売り出し価格より低くなることが多く、相場を知るうえで最も大切なデータです。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」などで調べられます。
積算価格せきさんかかく
投資土地の価格と建物の価格(再調達価格から古くなった分を引いた額)を合計した価格。金融機関が融資の担保評価に使うことが多い指標です。
セットバックせっとばっく
土地・法令前面道路が幅4m未満の場合に、建て替えのときに敷地の一部を道路として後退させること。後退した部分には建物や塀を建てられず、建ぺい率・容積率の計算にも含められません。
接道義務せつどういむ
土地・法令建物を建てる敷地は、原則として幅4m以上の道路に2m以上接していなければならないという建築基準法のルール。満たしていない土地には、原則として建て替えができません。
専属専任媒介契約せんぞくせんにんばいかいけいやく
売買・契約1社だけに売却を依頼し、自分で見つけた買主とも、その会社を通さなければ契約できない媒介契約。不動産会社には、5営業日以内のレインズ登録と、1週間に1回以上の報告が義務づけられています。契約期間は最長3か月です。
専任媒介契約せんにんばいかいけいやく
売買・契約1社だけに売却を依頼する媒介契約。自分で見つけた買主とは直接契約できます。不動産会社には、7営業日以内のレインズ登録と、2週間に1回以上の販売状況の報告が義務づけられています。契約期間は最長3か月です。
専有面積せんゆうめんせき
建物・マンションマンションなどで、その住戸だけが使える部分の面積。広告では壁の中心線で測る「壁芯面積」、登記簿では壁の内側で測る「内法面積」が使われ、内法面積のほうが小さくなります。
ZEHぜっち
建物・マンションネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略。断熱性能を高め、太陽光発電などでエネルギーをつくることで、年間のエネルギー収支をおおむねゼロ以下にする住宅です。住宅ローン控除で優遇されます。
相続空き家の特例そうぞくあきやのとくれい
税金・費用亡くなった方が1人で住んでいた家(1981年5月31日以前に建築された一戸建て)を相続して売るとき、耐震改修や解体などの条件を満たすと、譲渡所得から最大3,000万円(相続人が3人以上なら1人2,000万円)を差し引ける特例。2027年12月31日までの売却が対象です。
相続税評価額そうぞくぜいひょうかがく
税金・費用相続税や贈与税を計算するための財産の評価額。土地は路線価(路線価がない地域は固定資産税評価額×倍率)、建物は固定資産税評価額で評価するのが原則です。
相続登記の義務化そうぞくとうきのぎむか
土地・法令2024年4月から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をすることが義務になりました。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になることがあります。それ以前に相続した不動産も対象です。
底地そこち
土地・法令借地権が設定されている土地の所有権のこと。地主は地代を受け取れますが、自由に使えないため、価格は更地より大きく下がります。
損益分岐入居率そんえきぶんきにゅうきょりつ
投資経費とローンの返済をまかなうのに必要な入居率。(年間の経費+年間の返済額)÷満室時の年間家賃で計算します。低いほど空室に強い物件です。
た行
退去立会いたいきょたちあい
賃貸退去時に、貸主や管理会社と借主が一緒に部屋の状態を確認すること。原状回復の費用負担を決める大切な場面なので、入居時の写真などがあると役立ちます。
宅地建物取引士たくちたてものとりひきし
売買・契約不動産取引の専門資格を持つ人。重要事項説明や、重要事項説明書・契約書への記名は、宅地建物取引士にしかできません。「宅建士」とも呼ばれます。
建売住宅たてうりじゅうたく
建物・マンション土地と建物をセットで販売する新築住宅。完成した実物を見て買えることが多く、価格もわかりやすいのが特徴です。間取りは基本的に選べません。
担保評価たんぽひょうか
ローン金融機関が、融資の担保とする不動産の価値を評価したもの。積算価格や収益価格などをもとに独自に計算され、借りられる金額に影響します。
大規模修繕だいきぼしゅうぜん
建物・マンション外壁の補修・塗装、屋上の防水、給排水管の更新など、マンション全体で行う大がかりな修繕。12〜15年ごとに行うのが一般的です。
団体信用生命保険だんたいしんようせいめいほけん
ローン住宅ローンを借りた人が亡くなったり、重い障害を負ったりしたときに、ローンの残りが保険金で返済される保険。「団信」と略されます。がんなどの病気を保障する特約付きのものもあります。
地積測量図ちせきそくりょうず
土地・法令土地の形・面積・境界の位置などを測量して示した図面。法務局で取得できますが、すべての土地にあるわけではありません。
地目ちもく
土地・法令登記簿に記録されている土地の用途の区分。宅地・田・畑・山林・雑種地など23種類があります。田や畑(農地)を買ったり宅地にしたりするには、農地法の許可や届出が必要です。
仲介手数料ちゅうかいてすうりょう
売買・契約不動産会社の仲介で売買・賃貸の契約が成立したときに払う成功報酬。売買では、400万円を超える物件の上限が「価格×3%+6万円+消費税」です。800万円以下の空き家などは、上限を30万円(税抜)とする特例があります。
仲介手数料(賃貸)ちゅうかいてすうりょうちんたい
賃貸賃貸の契約が成立したときに不動産会社に払う手数料。貸主・借主の合計で「家賃1か月分+消費税」が上限です。居住用の場合、借主の承諾がなければ借主の負担は半月分が上限になります。
長期修繕計画ちょうきしゅうぜんけいかく
建物・マンションマンションの修繕の時期・内容・費用を、30年以上の期間で見通した計画(国土交通省のガイドラインの目安)。修繕積立金が足りているかを判断する材料になります。
長期譲渡所得ちょうきじょうとしょとく
税金・費用売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超える不動産の譲渡所得。税率は20.315%(所得税・復興特別所得税・住民税の合計)です。5年以下は「短期譲渡所得」で、税率は39.63%になります。
長期優良住宅ちょうきゆうりょうじゅうたく
建物・マンション耐震性・省エネ性・維持管理のしやすさなど、長く住める性能を持つと行政から認定を受けた住宅。登録免許税・不動産取得税・固定資産税・住宅ローン控除などで優遇があります。
通常損耗つうじょうそんもう
賃貸普通に生活していて生じる傷みのこと。家具の設置跡、日焼けによる壁紙の変色、画びょうの穴などが当たります。原則として借主は原状回復の費用を負担しません。
つなぎ融資つなぎゆうし
ローン注文住宅などで、住宅ローンが実行される前(建物の完成前)に必要な土地代や着工金・中間金を一時的に借りる融資。住宅ローンより金利が高めで、手数料もかかります。
坪つぼ
土地・法令日本で使われてきた面積の単位。1坪は約3.3058㎡(正確には400/121㎡)で、1㎡は0.3025坪です。畳2枚分ほどの広さです。
坪単価つぼたんか
土地・法令1坪あたりの価格。価格÷坪数で計算します。土地の相場や建築費を比べるときによく使われます。建築費の坪単価は、延床面積で割るか施工床面積で割るかで変わるので注意が必要です。
定期借地権ていきしゃくちけん
土地・法令契約期間が終わると更新されずに終了する借地権。一般定期借地権は期間50年以上で、終了時には建物を取り壊して土地を返すのが原則です。
定期借家契約ていきしゃっかけいやく
賃貸契約で決めた期間が満了すると、更新されずに終了する賃貸借契約。書面での契約と、事前に「更新がないこと」を書面で説明することが必要です。再契約できる場合もあります。
抵当権ていとうけん
ローンローンを返せなくなったときに、金融機関がその不動産を競売にかけて回収できる権利。住宅ローンを借りると設定され、完済したら抹消の登記をします。
手付金てつけきん
売買・契約売買契約のときに買主が売主に払うお金。売買価格の5〜10%ほどが一般的で、残代金の支払い時に代金の一部に充てられます。相手が契約の履行に着手するまでは、買主は手付金を放棄し、売主は倍額を返すことで契約を解除できます(手付解除)。
DSCRでぃーえすしーあーる
投資純収益(NOI)÷年間のローン返済額で計算する、返済の余裕を示す指標。1.0倍を下回ると、家賃収入だけでは返済できません。金融機関は1.2〜1.3倍以上を目安にすることが多いです。
出口戦略でぐちせんりゃく
投資投資物件をいつ・いくらで・どのように売るか(または持ち続けるか)の計画。購入時から考えておくことで、投資全体の成果を見積もれます。
デッドクロスでっどくろす
投資ローン返済の元金部分が、減価償却費を上回る状態。帳簿上は利益が出て税金が増える一方、手元のお金は減るため、資金繰りが苦しくなることがあります。
登記識別情報とうきしきべつじょうほう
売買・契約2005年以降、登記をしたときに発行される12桁の符号。以前の「権利証(登記済証)」に代わるもので、売却などで登記するときに必要です。他人に知られないよう大切に保管します。
登記事項証明書とうきじこうしょうめいしょ
土地・法令土地や建物の所在・面積・所有者・抵当権などが記録された証明書。法務局で誰でも取得できます。以前は「登記簿謄本」と呼ばれていました。
登録免許税とうろくめんきょぜい
税金・費用登記をするときにかかる国の税金。土地の売買による所有権移転は1.5%(2029年3月31日まで)。自分が住む住宅は、建物の所有権移転0.3%・新築の保存登記0.15%・住宅ローンの抵当権設定0.1%に軽減されます(2027年3月31日まで)。
都市計画税としけいかくぜい
税金・費用市街化区域内の土地・建物にかかる市町村の税金。税率は0.3%が上限で、固定資産税と一緒に納めます。住宅用地は課税標準が1/3(200㎡以下の部分)になる特例があります。
徒歩分数とほふんすう
賃貸不動産の広告で使われる駅などからの所要時間。道路距離80mを1分として計算し、1分未満の端数は切り上げます。信号や坂道は考慮されません。
取引事例比較法とりひきじれいひかくほう
投資近くの似た物件の取引価格をもとに、条件の違いを補正して価格を求める方法。マンションや土地の査定で最も基本となる方法です。
土砂災害警戒区域どしゃさいがいけいかいくいき
土地・法令土砂災害のおそれがある区域(イエローゾーン)。特に危険な区域は「土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)」とされ、建築に制限があります。
な行
内覧ないらん
売買・契約購入や賃借を考えている人が、物件の中を実際に見ること。「内見」とも言います。時間帯や曜日を変えて見ると、日当たりや周辺の様子がよくわかります。
2項道路にこうどうろ
土地・法令建築基準法ができる前からある幅4m未満の道で、役所が道路とみなしたもの。「みなし道路」とも呼ばれます。建て替えのときは、道路の中心線から2m下がった位置まで敷地を後退させる必要があります(セットバック)。
2000年基準にせんねんきじゅん
建物・マンション2000年6月に強化された木造住宅の耐震基準。地盤に合わせた基礎、柱と梁の接合部の金物、壁の配置のバランスなどが定められました。
入居審査にゅうきょしんさ
賃貸貸主や管理会社・保証会社が、申込者に家賃を払い続ける力があるかなどを確認する審査。収入・勤務先・連帯保証人の有無などが見られます。
任意売却にんいばいきゃく
売買・契約住宅ローンの返済が難しくなったときに、金融機関の同意を得て、ローンが残ったまま売却すること。競売よりも高く売れることが多いとされます。
農地転用のうちてんよう
土地・法令田や畑を、住宅の敷地や駐車場など農地以外に変えること。市街化区域では農業委員会への届出、それ以外では都道府県知事などの許可が必要です。
延床面積のべゆかめんせき
建物・マンション建物の各階の床面積を合計した面積。容積率の計算に使われます。ベランダや吹き抜けなどは含まれないのが一般的です。
は行
ハザードマップはざーどまっぷ
土地・法令洪水・土砂災害・高潮・地震などの被害が想定される区域や避難場所を示した地図。2020年8月から、売買・賃貸の重要事項説明で、水害ハザードマップ上の物件の位置を説明することが義務づけられました。
旗竿地はたざおち
土地・法令道路に接する細い通路の奥に、敷地が広がっている形の土地。旗に竿がついたような形からこう呼ばれます。価格は割安なことが多い一方、日当たりや車の出し入れ、建築コストに注意が必要です。
媒介契約ばいかいけいやく
売買・契約不動産の売却や購入を、不動産会社に依頼するときに結ぶ契約。「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3種類があり、ほかの会社にも依頼できるか、販売状況の報告義務などが異なります。
引き渡しひきわたし
売買・契約売主から買主へ、物件の鍵や関係書類を渡して、使えるようにすること。通常は決済と同じ日に行います。
表面利回りひょうめんりまわり
投資満室時の年間家賃を物件価格で割った利回り。「グロス利回り」とも言います。広告に載っている利回りは、ふつうこの表面利回りです。経費や空室は含まれません。
日割り家賃ひわりやちん
賃貸月の途中から入居する場合に、入居日から月末までの家賃を日数で割って計算したもの。契約時に、翌月分の家賃(前家賃)とあわせて払うのが一般的です。
普通借家契約ふつうしゃっかけいやく
賃貸一般的な建物の賃貸借契約。期間が満了しても、貸主に「正当事由」がなければ更新を拒否したり解約したりできず、借主の権利が強く守られています。
不動産取得税ふどうさんしゅとくぜい
税金・費用不動産を取得したときに一度だけかかる都道府県の税金。土地は評価額×1/2×3%、住宅は(評価額−控除額)×3%で計算します(2027年3月31日まで)。住宅の控除額は新築で1,200万円、中古は建てられた時期に応じて決まります。入居の数か月後に納税通知書が届きます。
不動産所得ふどうさんしょとく
税金・費用家賃収入などから、経費(管理費・修繕費・固定資産税・ローンの利息・減価償却費など)を引いた所得。ほかの所得と合わせて、毎年確定申告をします。
フラット35ふらっとさんじゅうご
ローン住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して扱う、全期間固定金利の住宅ローン。物件が機構の技術基準に合っていることが条件で、省エネ性能などで金利が下がる制度もあります。
フリーレントふりーれんと
賃貸入居後の一定期間(1〜2か月など)、家賃が無料になる契約条件。短期で解約すると違約金がかかる特約が付くこともあります。
壁芯面積へきしんめんせき
建物・マンション壁の厚みの中心線で囲まれた面積。マンションの広告やパンフレットで使われます。登記簿の内法面積より5〜8%ほど大きくなります。住宅ローン控除などの床面積の要件は、登記簿の面積で判断されます。
返済負担率へんさいふたんりつ
ローン年収に対する、すべての借り入れの年間返済額の割合。審査では30〜35%まで認められることもありますが、無理なく返すなら25%以内が目安とされます。
変動金利へんどうきんり
ローン市場金利に合わせて、半年ごとなどに金利が見直される住宅ローン。当初の金利は低いことが多い一方、金利が上がると返済額が増えます。返済額の上がり方に「5年ルール」「125%ルール」がある金融機関もあります。
法人化ほうじんか
投資不動産投資を個人ではなく会社(法人)で行うこと。所得が大きくなると、所得税より法人税のほうが税率が低くなるため有利になることがあります。設立や運営の費用もかかるため、試算して判断します。
法定耐用年数ほうていたいようねんすう
建物・マンション税法で決められた、建物の減価償却に使う年数。住宅用は、木造22年・軽量鉄骨造19年または27年・重量鉄骨造34年・鉄筋コンクリート造47年です。実際に使える年数とは異なります。
訪問査定ほうもんさてい
売買・契約担当者が現地で建物の状態・日当たり・周辺環境などを確認して価格を出す査定。机上査定より実際に近い価格がわかります。
防火地域ぼうかちいき
土地・法令火災が広がるのを防ぐため、建物の構造に制限がある地域。防火地域や準防火地域では、耐火性の高い構造や防火設備が求められ、建築費が上がることがあります。
ま行
埋蔵文化財包蔵地まいぞうぶんかざいほうぞうち
土地・法令土の中に遺跡などがあると知られている土地。工事の前に届出が必要で、試掘や発掘調査が求められると、工期や費用に影響することがあります。古墳や遺跡が多い岡山県でも、事前の確認が大切です。
前家賃まえやちん
賃貸翌月分の家賃を前もって払うこと。日本の賃貸では、家賃は前月末までに払う「前払い」が一般的です。
間取り(LDK)まどりえるでぃーけー
賃貸Lは居間(リビング)、Dは食事室(ダイニング)、Kは台所(キッチン)。広告のルールでは、居室が1部屋ならDKは4.5畳以上・LDKは8畳以上、2部屋以上ならDKは6畳以上・LDKは10畳以上が目安とされています。
未公開物件みこうかいぶっけん
売買・契約インターネットの不動産ポータルサイトなどに掲載されていない物件。売主の事情で広告しない物件や、掲載準備中の物件などがあります。未公開だから割安とは限りません。
や行
家賃保証会社やちんほしょうがいしゃ
賃貸借主が家賃を払えなくなったときに、代わりに貸主に払う会社。連帯保証人の代わりとして利用されることが多く、借主は初回に家賃の50〜100%ほどの保証料を払うのが一般的です。
容積率ようせきりつ
土地・法令敷地面積に対する延床面積の割合の上限。用途地域ごとに決まっていますが、前面道路の幅が12m未満の場合は、道路の幅によってさらに制限されることがあります。
用途地域ようとちいき
土地・法令都市計画で、建てられる建物の種類や大きさを決めた地域。住居系・商業系・工業系の13種類があります。今は空き地でも、将来どんな建物が建つ可能性があるかの目安になります。
ら行
両手仲介りょうてちゅうかい
売買・契約1つの不動産会社が売主と買主の両方の仲介をして、双方から仲介手数料を受け取ること。片方だけの仲介は「片手仲介」と呼ばれます。
礼金れいきん
賃貸入居時に借主が貸主にお礼として払うお金。敷金と違い、退去しても返されません。
レインズれいんず
売買・契約国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営する、不動産会社どうしの物件情報システム(REINS)。一般の人は見られません。専任媒介・専属専任媒介の物件は登録が義務づけられ、登録すると「登録証明書」が売主に渡されます。
レバレッジればれっじ
投資借り入れを使うことで、少ない自己資金で大きな投資をすること。うまくいけば自己資金に対する利回りが上がりますが、空室や金利上昇の影響も大きくなります。
連帯保証人れんたいほしょうにん
賃貸借主が家賃を払えないときに、借主と同じ責任を負う人。2020年の民法改正で、個人が連帯保証人になる場合は、保証の上限額(極度額)を契約書に定めることが必要になりました。
レントロールれんとろーる
投資投資物件の部屋ごとの家賃・共益費・敷金・契約期間・入居状況などをまとめた一覧表。物件の収益性を確認するための基本資料です。
路線価ろせんか
土地・法令道路に面した土地の1㎡あたりの評価額。国税庁が毎年7月に公表し、相続税・贈与税の計算に使われます。公示地価の8割ほどの水準です。
ローン特約ろーんとくやく
売買・契約買主の住宅ローンの審査が通らなかったときに、売買契約を白紙に戻せる取り決め。手付金は買主に返されます。対象の金融機関・借入額・期限が契約書に書かれているかを確認しましょう。「融資特約」とも言います。
ひらがなや別の言い方でもお試しください。
ご注意ください
- 説明は一般的な内容です。税金・法律の制度は改正されることがあり、個別の状況によって扱いが異なる場合があります。
- 具体的な取引や税金の判断は、不動産会社・税理士・司法書士などの専門家にご相談ください。