空き家・実家の売却と活用

Vacant House Support

空き家・実家の売却と活用

相続した実家、親が施設に入って空いた家、住み替えや転勤で空いたままの家。空き家になった理由によって、使える税金の特例も、必要な手続きも変わります。
2つの質問に答えるだけで、あなたのケースのポイントがわかります。

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Q1空き家になった理由は?

Q2どうしたいですか?

ケース
希望
Your Case

ケース別・まず確認したい3つのこと

相続した実家の場合

まず確認
相続人は誰か、遺産の分け方は決まっているか。そのうえで相続登記(名義変更)を行います。相続を知った日から3年以内の登記が義務です。
期限
空き家の3,000万円特別控除は、相続開始から3年を経過する日が属する年の12月31日までに売る必要があります(制度自体は2027年12月31日まで)。
注意
一度でも貸したり住んだりすると、空き家の3,000万円特別控除は使えなくなります。

親が施設に入ったの場合

まず確認
持ち主の親ご本人が、売ることを自分で判断・意思表示できるか。売主は親ご本人です。
期限
親のマイホームとしての3,000万円控除は、住まなくなった日から3年を経過する日が属する年の12月31日までに売る必要があります。
注意
認知症などで判断が難しくなると、成年後見と家庭裁判所の許可が必要になり、数ヶ月以上かかります。

住み替え・転勤の場合

まず確認
住まなくなった日(特例の期限の起点)と、住宅ローンの残高。
期限
自宅の3,000万円特別控除は、住まなくなった日から3年を経過する日が属する年の12月31日までに売る必要があります。
注意
新居で住宅ローン控除を受ける場合、3,000万円控除と同時に使えない期間があります。どちらが有利か比べましょう。

貸家・別荘・投資物件の場合

まず確認
入居者の有無と賃貸契約の内容、家賃・修繕の履歴。
期限
税金の特例の期限は基本的にありません。売却した年の1月1日時点で所有5年超なら税率が下がります。
注意
入居者に退去してもらうには正当な理由が必要で、立退料がかかることもあります。

相続した実家:詳しいポイント

01相続登記をしないと売れない(2024年4月から義務化)

亡くなった方の名義のままでは売却できません。相続を知った日から3年以内の登記が義務になり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。義務化より前に相続した不動産も対象です。

02共有名義なら、売るには全員の同意が必要

兄弟などで共有している場合、一人でも反対すると売却できません。「売って現金で分ける」「一人が相続して他の人に代償金を払う」など、分け方を早めに話し合っておきましょう。

03空き家の3,000万円特別控除

要件を満たす相続空き家を売ると、売却益(譲渡所得)から最大3,000万円を差し引けます。相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円です。主な要件は次のとおりです。

  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に建てられた家(マンションは対象外)
  • 亡くなる直前まで、亡くなった方が一人で住んでいた(老人ホーム入所の場合も条件付きで可)
  • 相続後、貸したり住んだり事業に使ったりしていない
  • 耐震基準を満たすようにするか、解体して売る(買主が売却の翌年2月15日までに工事する場合も可)
  • 売却価格が1億円以下
  • 相続の開始から3年を経過する日が属する年の12月31日まで、かつ2027年12月31日までに売る
出典:国税庁 タックスアンサー No.3306。売却前に市区町村で「被相続人居住用家屋等確認書」を取る必要があります。

04買った時の金額がわからないと、税金が高くなりやすい

売却益は「売却価格-(買った時の金額+売却費用)」で計算します。親が買った時の契約書などがなく取得費がわからない場合、売却価格の5%とみなされ、税金が大きくなることがあります。古い契約書や領収書は捨てずに探しておきましょう。

05相続税を払った場合は、3年以内の売却が有利なことも

相続税を納めた方が、相続税の申告期限の翌日から3年以内に売ると、払った相続税の一部を取得費に加えられる特例(取得費加算の特例)があります。3,000万円特別控除とは併用できないため、どちらが有利かは税理士にご確認ください。

親が施設に入った:詳しいポイント

01売主は親本人。まずは親の意思確認から

名義が親のままなら、売るのは親本人です。子どもが手続きを代わりに進めることはできますが、契約や決済の際には司法書士などが親ご本人の売却の意思を確認します。施設への訪問や面談の段取りも含めて、早めにご相談ください。

02認知症などで判断が難しい場合は「成年後見」が必要

判断能力が十分でない状態では、親ご本人も家族も売却の契約ができません。家庭裁判所に成年後見人を選んでもらい、後見人が売主になります。自宅(居住用の不動産)を売るには家庭裁判所の許可も必要で、申し立てから売却まで数ヶ月以上かかるのが一般的です。

親が元気なうちなら、任意後見や家族信託といった備え方もあります。手続きは司法書士・弁護士の担当分野です。

03親のマイホームとして3,000万円控除が使える場合も

親が住んでいた家を親本人が売る場合、要件を満たせばマイホームを売ったときの3,000万円特別控除の対象になることがあります。ただし、住まなくなった日から3年を経過する日が属する年の12月31日までに売る必要があります。施設に入ってから時間がたっている場合は、期限を早めに確認しましょう。

なお、子どもや配偶者など親族が買う場合、この特例は使えません。

04売却代金を施設の費用に充てられる

実家を売ったお金を、施設の入居費用や今後の生活費に充てるご家庭も多くあります。「いつまでに、いくら必要か」から逆算して、売り出し価格や売却時期を一緒に考えます。

05売らずに相続した場合も、空き家の特例の対象になることがある

老人ホームなどに入所したまま亡くなり、そのあと相続人が売る場合でも、要介護認定などの条件を満たせば、相続空き家の3,000万円特別控除の対象になることがあります。「親が元気なうちに売るか、相続後に売るか」で税金や手間が変わるため、税理士にも確認しながら判断しましょう。

住み替え・転勤:詳しいポイント

01自宅の3,000万円特別控除には「期限」がある

住んでいた家を売ると、要件を満たせば売却益から最大3,000万円を差し引けます。住まなくなった家でも対象ですが、住まなくなった日から3年を経過する日が属する年の12月31日までに売る必要があります。転勤や住み替えで空けたまま、この期限を過ぎてしまうケースが少なくありません。

出典:国税庁 タックスアンサー No.3302

02使えないケースもある

  • 親子・夫婦など特別な関係にある人に売る場合
  • 前年・前々年に、同じ特例などをすでに使っている場合
  • 新居で住宅ローン控除を受ける場合(入居の前後の年に3,000万円控除を使うと、住宅ローン控除が受けられなくなります)

新居で住宅ローン控除を受ける予定の方は、どちらが有利かを必ず比べてください。

0310年以上住んだ家なら、税率が下がる特例も

所有期間が10年を超える自宅を売る場合、3,000万円控除と合わせて、税率を低くする軽減税率の特例を使えることがあります。

04ローンが残っていても売れる

売却代金でローンを完済できれば、そのまま売却できます。足りない場合は、自己資金での補填や、新居のローンにまとめる住み替えローンなどの方法があります。

05戻る予定があるなら「期間を決めて貸す」選択肢も

転勤で数年後に戻る予定があれば、期間を決めて貸せる「定期借家契約」が向いています。期間が終われば確実に戻れる一方、家賃は相場より低めになりやすい点は知っておきましょう。

貸家・別荘・投資物件:詳しいポイント

01入居者がいるまま売れる(オーナーチェンジ)

入居者が住んでいる状態のまま、賃貸契約ごと買主に引き継いで売ることができます。買うのは主に投資家なので、家賃・利回り・修繕履歴などが価格を決めるポイントになります。

02入居者に退去してもらうのは簡単ではない

普通の賃貸借契約では、貸主の都合で退去をお願いするには「正当な理由」が必要で、立退料が必要になることもあります。空き家にしてから売りたい場合は、時間と費用も含めて検討しましょう。

03自宅向けの特例は使えない

貸家・別荘・投資物件には、マイホームの3,000万円控除は使えません。売却益には所有期間5年超なら20.315%、5年以下なら39.63%の税金がかかります。建物の取得費は、減価償却した後の金額で計算します。

04空室の物件は「直して貸す」か「現状で売る」か

リフォームして貸せば家賃収入が見込めますが、費用を回収できるかは立地と家賃しだいです。修繕費・空室リスクまで入れた利回りと、今売った場合の手取りを並べて比べます。

利回り計算ツールで目安を出すこともできます。

売りたい:まずは「いくらで売れるか」を知るところから。そのまま売る場合と解体して売る場合の手取りも比べます。

無料査定を依頼する

貸したい・活用:貸した場合の家賃の目安と、修繕費・空室リスクを入れた実際の収支をお出しします。

貸す・活用を相談する

迷っている:売る・貸す・持ち続ける場合の手取りやコストを並べて比べれば、決めやすくなります。

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「どうしたいですか?」を選ぶと、次の一歩が表示されます。

Risk

空き家を放置する4つのリスク

「とりあえずそのまま」の間にも、お金と手間はかかり続けます。

固定資産税が上がることがある

2023年12月の空家法改正で、管理が不十分な空き家(管理不全空家)も、市町村から勧告を受けると土地の固定資産税の軽減(住宅用地特例)が外れるようになりました。一般的な住宅地では、土地の税額が3〜4倍程度に上がることがあります。

建物の傷みが一気に進む

人が住まない家は、換気や通水がされないため、カビ・雨漏り・シロアリなどで傷みが早く進みます。時間がたつほど売却価格が下がり、修繕や解体の費用は上がっていきます。

近隣トラブル・損害賠償

雑草や害虫、不法投棄、放火・空き巣の心配のほか、台風で屋根や塀が壊れて人や隣家に被害が出れば、所有者が責任を問われることがあります。

売りたくても売れなくなる

持ち主の親が認知症などで判断できなくなると、成年後見の手続きをしないと売れません。名義変更をしないまま次の相続が起きると、相続人が増えて話もまとまりにくくなります。期限のある税金の特例を逃すこともあります。

相続人が増えて、決められなくなる

名義を変えないまま次の相続が起きると、相続人がどんどん増え、売るにも全員の同意が必要になります。空き家の3,000万円特別控除にも期限があり、迷っている間に使えなくなることがあります。

親の判断能力が落ちると、売れなくなる

持ち主の親が認知症などで判断できなくなると、成年後見の申し立てと家庭裁判所の許可が必要になり、売却までに数ヶ月以上かかります。親のマイホームとしての3,000万円控除の期限も過ぎてしまうことがあります。

特例の期限切れと、二重の負担

住まなくなった日から3年を経過する日が属する年の年末を過ぎると、自宅の3,000万円特別控除が使えなくなります。その間も、ローン・固定資産税・保険などの支払いは新居と二重にかかり続けます。

空室のままだと、経費だけが出ていく

空室が続くと家賃収入はゼロのまま、固定資産税・保険・管理費・修繕費はかかり続けます。建物が古くなるほど、貸すための修繕費は増え、売るときの価格は下がっていきます。

Options

空き家の4つの選択肢

正解は家と家族の事情によって変わります。メリットだけでなく、デメリットも比べて選びましょう。

そのまま売る

仲介・買取

メリット
管理の手間と税負担から解放。現金で分けやすい
デメリット
古い家は価格が伸びにくい。買取は相場より安め
向いている人
今後使う予定がなく、早く整理したい方

解体して売る

更地として売却

メリット
土地を探している人に売りやすい
デメリット
解体費が先にかかる。売れるまで土地の固定資産税が上がる
向いている人
建物の傷みが激しく、立地は良い場合

貸す・活用する

賃貸・倉庫・事業用など

メリット
家賃収入が入り、資産として残せる
デメリット
貸す前の修繕費、空室や修繕のリスクがある
向いている人
将来使う可能性がある、賃貸需要のある立地

持ち続けて管理する

自分で・管理サービスで

メリット
思い出の家を残せる。結論を急がなくてよい
デメリット
税金・保険・管理費がかかり続ける。劣化は進む
向いている人
数年以内に住む・使う予定がある方

「貸す」前に注意。相続した空き家を一度でも貸したり住んだりすると、売却時の3,000万円特別控除が使えなくなります。将来売る可能性があるなら、貸す前に売却した場合との手取りを比べておきましょう。

親が施設に入った場合:売却代金を施設の費用に充てるために「売る」を選ぶご家庭が多くあります。親ご本人の判断能力があるうちに進めると、手続きがスムーズです。

住み替え・転勤の場合:数年後に戻る予定があるなら、期間を決めて貸せる「定期借家」で貸す方法も。ただし自宅の3,000万円控除の期限は、貸している間も進みます。

貸家・投資物件の場合:入居者がいるなら、賃貸を続けるか、入居者ごと売る「オーナーチェンジ」が選択肢の中心です。空室なら、直して貸すか現状で売るかを利回りで比べます。

Flow

空き家を売却するまでの流れ

名義の手続きと売却の準備は、並行して進められます。3番目のステップは、選んだケースに合わせて表示しています。

  1. ご相談・現地の確認当社

    家の状態、名義や相続人の状況、ご希望(売る・貸す・まだ決めていない)をお聞きします。遠方の方には写真や動画でご報告します。

  2. 査定・方針の検討当社

    そのまま売る・解体して売る・貸す場合の手取りを比べ、方針を一緒に決めます。

  3. 名義・売主の確認司法書士

    相続の場合は相続登記、親名義の家なら親ご本人の意思確認(必要に応じて成年後見)、賃貸中なら契約内容の確認を行います。

    遺産分割・相続登記司法書士

    誰が相続するかを決め、相続人の名義に変更します。売却の準備はこの間にも進められます。

    親ご本人の意思確認司法書士

    売主である親ご本人の意思を確認します。判断が難しい場合は、成年後見の申し立てと家庭裁判所の許可が必要です。

    ローン残高と期限の確認当社・金融機関

    ローンの残高と完済の方法、3,000万円控除の期限(住まなくなった日が起点)を確認します。

    賃貸契約・入居者の確認当社

    入居者の有無、契約の種類や家賃、修繕履歴を確認し、オーナーチェンジで売るか、空室にして売るかを決めます。

  4. 片付け・測量などの準備当社が手配

    残置物の処分、境界の確認、必要に応じて解体などを手配します。

  5. 販売活動・買主との交渉当社

    ポータルサイトへの掲載や、不動産会社のネットワークで買主を探します。状況は定期的にご報告します。

  6. 売買契約・引き渡し当社

    契約書類の作成から決済・引き渡しまで進めます。立ち会いの回数はできるだけ減らします。

  7. 確定申告税理士・税務署

    売却した翌年に確定申告をします。3,000万円特別控除などの特例も、申告して初めて使えます。

Roles

誰に何を頼めばいい?

空き家のご相談は、まず不動産の窓口へ。専門的な手続きは、それぞれの専門家が担当します。

不動産会社(当社)

  • 査定と、売る・貸す・解体の手取り比較
  • 買主探し・契約・引き渡し
  • 片付け・測量・解体の手配
  • 賃貸や倉庫など活用方法のご提案

司法書士

  • 相続登記(名義変更)
  • 遺産分割協議書の作成
  • 成年後見の申し立て書類

税理士

  • 相続税の申告
  • 売却時の税額計算・確定申告
  • 特例が使えるかの判断

弁護士

  • 相続人どうしの話し合いがまとまらない場合
  • 入居者との退去交渉が必要な場合

必要に応じて、司法書士・税理士をご紹介することもできます。

Why us

大家の経験があるからできること

01

「貸したらどうなるか」まで数字で

10年以上の賃貸経営の経験から、家賃の相場だけでなく、修繕費や空室リスクを含めた現実的な収支をお出しします。

02

売る以外の活用もご提案

トランクルームの運営経験を活かし、倉庫や事業用など、住宅として貸す以外の使い道も一緒に考えます。

03

デメリットも正直に

「今は売らない方がいい」「解体しない方が手取りが多い」など、お客様にとって不利な点も先にお伝えします。

FAQ

空き家・実家のよくある質問

売るのと貸すのでは、どちらが得ですか?

立地・建物の状態・修繕にかかる費用・今後その家を使う予定によって変わります。貸す場合は、家賃収入から修繕費・管理費・固定資産税・空室の期間を差し引いた「実際の手残り」で考えることが大切です。売った場合の手取りと並べて比べれば、判断しやすくなります。

家の中が片付いていなくても査定してもらえますか?

はい、片付いていない状態のままで大丈夫です。査定では建物の状態や立地を確認するので、荷物があっても問題ありません。片付けの業者をご紹介したり、荷物が残ったまま引き取る買取をご提案したりもできます。仏壇や思い出の品など、残しておきたいものの整理もご一緒に進めます。

古い家は、解体してから売った方がいいですか?

一概には言えません。解体すると土地として売りやすくなる一方、解体費用(木造でも100万円以上かかることが多い)が先に必要です。また、建物がなくなると土地の固定資産税の軽減(住宅用地特例)がなくなります。古家付きのまま売って買主に解体してもらう方法もあるので、両方の手取り額を比べてご提案します。

売れそうにない土地や家は、どうすればいいですか?

価格を見直す、買取業者や隣地の方に打診する、貸す・活用する、といった方法を順に検討します。相続した土地なら、一定の要件を満たせば国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」もあります(建物の解体や負担金の納付が必要)。まずは本当に売れないのか、査定でご確認ください。

相談や査定をしたら、必ず売らないといけませんか?

いいえ。ご相談・査定は無料で、売却を依頼していただく義務はありません。「今は売らない」「しばらく様子を見る」というご判断も大切にしています。価格や選択肢を知ったうえで、ご家族でゆっくり話し合ってください。

岡山から遠く離れて住んでいますが、相談できますか?

はい、ご相談の多いケースです。電話・LINE・メールでやり取りしながら、現地の確認や写真・動画でのご報告はこちらで行います。契約や引き渡しのために来ていただく回数も、できるだけ少なくなるよう調整します。

Contact

「まだ何も決めていない」段階でも大丈夫です

ご相談・査定は無料です。売るかどうか決まっていなくても、まずは家の価値と選択肢を知ることから始めましょう。

※掲載内容は2026年11月時点の制度にもとづく一般的な情報です。税金や登記の個別の判断は、税理士・司法書士・税務署などにご確認ください。
※売買価格800万円以下の物件では、法令の特例により仲介手数料が最大33万円(税込)となる場合があります(事前にご説明し、ご了承いただいた場合に限ります)。
関連:売却の完全ガイド / 売却時の手取り計算 / よくある質問

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