「実家が市街化調整区域にあって、売れるのか分からない」「不動産会社に『調整区域なので難しい』と言われた」──岡山市や周辺の郊外では、こうしたご相談が少なくありません。市街化調整区域の不動産は、建物を建てられる人や用途が法律で制限されているため、一般の住宅地と同じ感覚で売り出すとつまずきやすいのが実情です。
さらに岡山市では、2026年3月末で「50戸連たん制度」が廃止され、調整区域のルールが大きく変わりました。この記事では、2026年11月時点の制度をもとに、調整区域の物件が売れにくい理由、売る前に確認すべきこと、売却の進め方、どうしても売れない場合の選択肢までを順に整理します。
市街化調整区域とは?まず押さえたい基本
都市計画法では、都市計画区域を「市街化区域」と「市街化調整区域」に分けています。市街化区域は、すでに市街地になっている区域や、おおむね10年以内に市街化を進める区域です。これに対して市街化調整区域は、市街化を抑える区域です。
調整区域では、原則として建物の新築や用途変更をするには開発許可・建築許可が必要です。許可が出るのは、都市計画法第34条の各号などの基準に当てはまる場合に限られます。そのため、「土地はあるのに、買った人が家を建てられるとは限らない」という状態になりやすいのです。
自分の物件が調整区域かどうかの確認方法
- 固定資産税の納税通知書や登記事項証明書だけでは分からないことが多い
- 岡山市の都市計画情報(Web地図)や、市の都市計画・開発指導の窓口で確認できる
- 購入時の重要事項説明書があれば「都市計画法に基づく制限」の欄に記載がある
市街化調整区域の不動産が売れにくい3つの理由
1. 買える人・使える人が限られる
建物を建て替えられるか、誰が住めるかが許可の内容によって決まります。一般の方が自由に新築できない土地は、買い手が大きく限られます。
2. 住宅ローンが付きにくいことがある
金融機関によっては、調整区域の物件は担保評価が低くなりやすく、融資が難しくなる場合があります。現金で買える方に買い手が限られると、価格交渉も厳しくなりがちです。
3. 「建てられるか」の確認に時間がかかる
過去にどの許可で建てられた建物なのか、今も同じ条件で建て替えられるのかを、資料と行政への確認で一つずつ調べる必要があります。この確認をしないまま売り出すと、契約の直前で話が止まることがあります。
岡山市で何が変わった?50戸連たん制度の廃止と新制度
50戸連たん制度(34条11号条例)は2026年3月末で廃止
岡山市ではこれまで、建物が一定数(50戸以上)連なっている集落の周辺で、自己用住宅などの建築を認める「50戸連たん制度」がありました。調整区域の中でも一般の方が家を建てられる代表的なルートでしたが、低密度な市街地の拡大を抑えるため条例が廃止され、令和8年(2026年)3月31日までに申請する必要がありました。
2026年4月以降、この制度を前提に「調整区域の土地を買って新築したい」という買い手は見込みにくくなったと考えられます。土地だけの売却を考えている方は、特に影響を受けやすい点です。
すでに34条11号で建った建物は「属人性なし」
岡山市は、34条11号(旧8号の3を含む)で許可を受けて建てられた建物については属人性を求めず、許可を受けた人以外の人が所有したり改築したりする場合も、42条・43条の許可は不要という取り扱いを示しています。過去に50戸連たん制度で建てられた家は、中古住宅として比較的売りやすい部類に入ると考えられます。ただし、個別の物件が当てはまるかは、許可の記録で確認が必要です。
20戸連たん制度・空き家の用途変更緩和(6小学校区限定)
人口減少が著しい地域では、令和6年6月1日から次の2つの制度が運用されています。
- 対象地域:小串・蛍明・桃丘・角山・山南学園・馬屋上の6小学校区
- 20戸連たん制度:20以上の建築物が連なっている区域で、自己用住宅・自己兼用住宅のための開発を可能にする
- 空き家の用途変更緩和:適法に建てられて10年以上たち、現在空き家になっている建物を、農家レストラン・賃貸住宅・小規模店舗などに変更できる
これらの地域にある物件では、従来よりも買い手の範囲が広がる可能性があります。
災害危険区域等は対象外
令和4年4月1日の法改正を受け、災害危険区域などは条例で指定する区域から除かれています。土砂災害や浸水のリスクがある場所は、制度の対象外になることがあります。ハザードマップの確認も欠かせません。
売る前に確認したい「属人性」と許可の履歴
調整区域の売却で最も大切なのが、「その建物はどんな許可で、誰のために建てられたか」です。
| 建物の種類(例) | 特徴 | 売却時のポイント |
|---|---|---|
| 農家住宅・分家住宅 | 属人性あり(使える人が限られる) | 農家ではない一般の方が住む場合は、43条の許可などが必要になるのが一般的 |
| 34条11号(50戸連たん等)で許可された住宅 | 岡山市では属人性なしの取り扱い | 中古住宅として一般の方にも売りやすい |
| 線引き前(調整区域指定前)からある建物 | 経緯によって扱いが変わる | 建築時期を示す資料(登記・課税台帳など)を集める |
許可の履歴は、市の開発指導の窓口で照会できる場合があります。手元に建築確認済証・検査済証・開発許可書などがあれば、早めに探しておきましょう。既存の建物を同じ規模・用途で建て替える場合の基準(既存建築物の建替)もありますので、建て替えられるかどうかは個別に行政へ確認するのが確実です。
農地が含まれる場合の注意点
敷地の一部や隣の土地が「田」「畑」の地目になっている場合、農地法の許可が必要です。
- 農地のまま農家へ売る:農地法3条の許可(農業委員会)
- 宅地などに転用して売る:農地法5条の許可。調整区域では都市計画法の許可とセットで検討することが多い
農地は、近くの農家さんや担い手の方が買い手になるケースもあります。地目と現況が違う場合(登記は畑だが実際は庭など)は、事前に整理しておくと手続きがスムーズです。
調整区域の不動産を売るための進め方
- 区域・許可の履歴を確認する:都市計画区分、建築時期、許可の種類、農地の有無
- 買い手像を決める:近隣の方、親族、農家、資材置場や駐車場として使いたい事業者、6小学校区なら賃貸・店舗活用を考える方など
- 境界と測量を確認する:古い集落は境界があいまいなことが多く、買い手の不安材料になる
- 価格を現実的に決める:市街化区域の相場と単純比較せず、調整区域の成約事例や利用できる用途から考える
- 仲介か買取かを選ぶ:時間をかけて買い手を探すか、価格は下がっても早く確実に手放すかを比較する
調整区域は「売り出してから考える」より、売り出す前の調査で結果が大きく変わる分野といえます。売却全体の流れは岡山の不動産売却ガイドもあわせてご覧ください。
どうしても売れない場合の選択肢
相続土地国庫帰属制度
相続や遺贈(相続人への遺贈に限る)で取得した土地は、法務大臣の承認を受けて国に引き取ってもらえる制度があります(2023年4月27日施行)。
- 審査手数料:1筆14,000円
- 負担金:10年分の管理費相当額。宅地などは原則面積にかかわらず20万円(市街化区域・用途地域の宅地や、農用地区域の田畑などは面積に応じて算定)
- 建物がある土地、担保権が付いた土地、境界が明らかでない土地、土壌汚染がある土地などは対象外
建物を解体する費用もかかるため、売却や近隣の方への譲渡を十分に検討したうえでの「最後の選択肢」と考えるのが一般的です。相続した実家の場合は岡山で相続した実家を売却する流れも参考にしてください。
よくある質問
Q. 調整区域の土地は、2026年4月以降は家を建てられないのですか?
A. 50戸連たん制度による新築ルートはなくなりましたが、分家住宅・既存建築物の建替・20戸連たん制度(6小学校区)など、ほかの基準に当てはまれば許可される可能性があります。個別に市の開発指導課へ確認してください。
Q. 親が農家住宅として建てた家を、一般の方に売れますか?
A. 農家住宅は属人性があるため、一般の方が住むには43条の許可などが必要になるのが一般的です。許可の見込みは物件ごとに違うため、売り出す前に確認することをおすすめします。
Q. 調整区域の物件は住宅ローンが使えませんか?
A. 使えないわけではありませんが、金融機関によって担保評価や取り扱いが異なります。買い手の資金計画に影響するため、事前に金融機関の方針を確認しておくと安心です。
Q. 更地にしてから売った方がよいですか?
A. 調整区域では、建物を解体すると建て替えの根拠が分かりにくくなる場合があります。解体は許可の履歴を確認してから判断するのが安全です。
まとめ
- 市街化調整区域は建築や用途変更が制限され、買い手やローンが限られやすい
- 岡山市では50戸連たん制度が2026年3月末で廃止された。一方、34条11号で建った建物は属人性なしの取り扱い
- 6小学校区では20戸連たん制度・空き家の用途変更緩和が使える
- 農家住宅・分家住宅は属人性があり、売却前に許可の見込みを確認する
- どうしても売れない土地は、相続土地国庫帰属制度も選択肢になる
調整区域の売却は、事前の調査と買い手探しの工夫で結果が変わります。迷ったら、売り出す前にご相談ください。
参考情報・出典
- 岡山市「お知らせ(開発指導課)」50戸連たん制度廃止・属人性の取扱い・20戸連たん制度
- 岡山市 市長定例記者会見資料「20戸連たん制度および空き家の用途変更緩和制度の運用開始」(令和6年5月24日)
- 岡山市「岡山市開発行為の許可基準等に関する条例」の一部改正(災害危険区域等の除外)
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」
- 法務省「相続土地国庫帰属制度」資料(負担金・審査手数料)
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