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東京の相続・土地の講演会と相談会|地方の土地を相続したら

相続税・税務相続・空き家約7分で読めます

「東京に住んでいるけれど、岡山の実家や田畑を相続した」「親が亡くなった後、地方の土地をどうすればいいか分からない」──進学や就職で地元を離れた方にとって、遠方の土地の相続は大きな悩みになりがちです。現地に何度も通うのは難しく、手続きのために帰省する時間もなかなか取れません。

そこでおすすめしたいのが、お住まいの東京で開かれている講演会・相談会を活用することです。相続登記の義務化をきっかけに、東京では法務局や専門家団体、東京都・区などが、相続や空き家に関する説明会・相談会を定期的に開いています。この記事では、東京で参加できる主な機会と、地方の土地を相続した方が知っておきたいポイントをまとめます。岡山で開かれている講演会・相談会は岡山版の記事で紹介しています。

東京で参加できる主な講演会・相談会

以下は、2026年に東京で開かれている、または開かれた講演会・相談会の例です。日程や内容は回ごとに変わるため、参加前に必ず各主催者のホームページで最新情報をご確認ください。

1. 東京法務局一斉「相続・遺言」説明会&相談会

東京法務局・東京司法書士会・東京土地家屋調査士会が共催する、無料の説明会と相談会です。令和8年は2月・6月・10月に開かれ、本局(千代田区九段南)のほか、八王子・府中・西多摩・城北・城南・世田谷・立川など都内の複数会場で行われました。

  • 説明会の内容(令和8年10月の例):法務局職員による「相続登記の義務化」「自筆証書遺言書保管制度」、東京司法書士会による「相続・遺言の注意点」、東京土地家屋調査士会による「相続と土地建物の登記」
  • 相談会:司法書士・土地家屋調査士による個別相談(1組20分程度、予約制)
  • 申請書の作成やチェックは行っていません

2. 三者連携「相続登記等相談会」(毎月開催)

同じく東京法務局・東京司法書士会・東京土地家屋調査士会が連携し、都内6会場で毎月、無料の相続登記等相談会を開いています。司法書士には相続登記や遺言、土地家屋調査士には建物の登記や土地の境界について相談できます。会場ごとに開催日が異なるため、東京法務局のホームページで各会場のチラシを確認しましょう。

3. 東京都の空き家セミナー&個別相談会

東京都は、空き家にしないための対策を学べるセミナーと個別相談会を、都内各地で巡回して開いています。令和8年度の今後の予定は次のとおりです(詳細は東京都空き家ワンストップ相談窓口のホームページで順次公開)。

時期開催地
令和8年12月北区
令和9年1月渋谷区
令和9年2月足立区
令和9年3月三宅村

東京都の空き家ワンストップ相談窓口では、空き家に関する相談にも無料で応じています。

4. 区が開くセミナー

区が専門家団体と共催で、相続や空き家のセミナーを開くこともあります。たとえば文京区では、東京都行政書士会と共催した「住まいの相続・終活セミナー」で、「地方に実家がある私。親や家のこと、空き家予備軍にならないために。」というケーススタディが扱われました。お住まいの区の広報やホームページをチェックしてみましょう。

地方の土地を相続した方が知っておきたいこと

国庫帰属制度は「東京の法務局」でも相談できる

相続土地国庫帰属制度の相談は、原則として土地がある都道府県の法務局(本局)で受け付けています。ただし、土地が遠方にある場合は、お住まいの近くの法務局の本局でも相談できます。東京にお住まいなら、東京法務局で岡山の土地について相談することも可能です。電話やウェブでの相談もあり、いずれもインターネットでの事前予約制です。

なお、実際の申請先は土地を管轄する法務局(岡山県の土地なら岡山地方法務局)です。審査では現地調査も行われます。

講演会のテーマは「相続登記」が中心のことが多い

東京で開かれている説明会は、相続登記の義務化や遺言を中心テーマにしているものが多く、国庫帰属制度だけを詳しく解説する回は多くありません。それでも、相続登記や境界、遺産分割は、国庫帰属を申請する前に整えておく必要があることばかりです。国庫帰属の前提となる知識を固める場として活用するとよいでしょう。制度の詳細は相続土地国庫帰属制度の詳しい解説をご覧ください。

地方の土地は「地元の情報」も欠かせない

土地を売れるのか、どんな人が買い手になりそうか、市街化調整区域や農地の扱いはどうか──こうした判断には、土地がある地域の事情が大きく関わります。東京の相談会で制度や手続きを学びつつ、土地のある地域の不動産会社や専門家にも話を聞くと、選択肢を比べやすくなります。

参加前に準備しておきたいもの

  • 土地の登記事項証明書(オンラインでも請求できる)
  • 公図や地積測量図の写し
  • 固定資産税の課税明細書(土地のある市町村から届くもの)
  • 土地や建物の現況写真(親族に頼んで撮ってもらうのも一つの方法)
  • 相続人の関係と、遺産分割の状況のメモ
  • 聞きたいことのリスト

講演会・相談会で聞いておきたいこと

  • 相続登記は、東京にいながらどう進めればよいか(郵送・オンライン申請など)
  • 遠方の土地の境界を確認するには、どうすればよいか
  • 兄弟姉妹の共有にしている土地を、どう整理すればよいか
  • 国庫帰属制度の対象になりそうか、ほかの手放し方はあるか
  • 空き家になった実家の管理は、どうすればよいか

注意したいこと

相続や空き家をテーマにしたセミナーは、公的機関だけでなく民間でも数多く開かれています。中には、商品やサービスの販売につなげる目的のものもあります。主催者がどこかを確認し、その場で契約やお金の支払いを求められても、すぐには応じないようにしましょう。国庫帰属の申請書類の作成を依頼できるのは、弁護士・司法書士・行政書士に限られています。

よくある質問

Q. 東京の相談会で、岡山の土地のことを相談してもよいですか?

A. 相続登記や遺言、境界の基本的な考え方は全国共通のため、相談できる内容は多くあります。ただし、土地の個別事情や地域の規制については、土地のある地域の法務局や専門家に確認するのが確実です。

Q. 国庫帰属の申請のために、岡山まで行く必要はありますか?

A. 申請書は郵送でも提出できます。審査では法務局の担当者が現地調査を行いますが、申請者の立ち会いが必要かどうかは事案によって異なります。相談時に確認しておきましょう。

Q. 相談会は予約が必要ですか?

A. 東京法務局の一斉説明会&相談会は予約制で、定員があります。毎月の三者連携相談会や区のセミナーは、会場によって予約の要否が異なります。各主催者の案内を確認してください。

まとめ

  • 東京では、法務局・司法書士会・土地家屋調査士会による説明会&相談会や、毎月の無料相談会が開かれている
  • 東京都や区も、空き家・相続のセミナーと個別相談会を開いている
  • 国庫帰属制度は、東京法務局(本局)でも遠方の土地について相談できる。電話・ウェブ相談もある
  • 講演会は相続登記中心のことが多いが、国庫帰属の前提知識を固める場として役立つ
  • 土地の売却の可能性など地域の事情は、地元の不動産会社や専門家にも確認する

離れて暮らしていても、土地の相続はいつか向き合う必要があります。まずは身近な東京の相談会から、一歩を踏み出してみてください。

参考情報・出典

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