「親から相続した田んぼや山林を、使う予定もないまま持ち続けている」「売りに出しても買い手がつかない」「固定資産税と草刈りの負担だけが続く」──こうした悩みに応える仕組みとして、2023年4月27日に始まったのが相続土地国庫帰属制度です。相続した土地を、一定の条件を満たせば国に引き取ってもらえます。
ただし、どんな土地でも引き取ってもらえるわけではなく、費用もかかります。この記事では、制度の対象になる人と土地、費用、手続きの流れに加え、法務省の最新の統計から見える「引き取ってもらえなかった理由」、売却など他の方法との比べ方まで、詳しく整理します。
相続土地国庫帰属制度とは
相続や遺贈(遺言によって財産を譲ること)で土地を取得した人が、法務大臣の承認を受けて、その土地の所有権を国に引き渡す制度です。土地が管理されずに放置され、将来「所有者不明土地」になることを防ぐ目的でつくられました。
国に引き取ってもらうには、国が引き取れない土地に当たらないかの審査を受け、承認後に10年分の管理費に相当する「負担金」を納める必要があります。土地を無料で手放せる制度ではない点を、最初に押さえておきましょう。
申請できる人・できない人
| ケース | 申請 |
|---|---|
| 相続で土地を取得した人 | できる |
| 相続人への遺贈(遺言)で土地を取得した人 | できる |
| 制度が始まる前(2023年4月26日以前)に相続した土地 | できる |
| 共有の土地 | 共有者全員で共同申請すればできる(相続で持分を取得した人が含まれていれば、売買で持分を取得した共有者も一緒に申請できる) |
| 売買や贈与で土地を取得した人 | できない |
| 法人 | 原則できない |
相続登記がされていない土地でも申請自体はできます。ただし、相続登記は2024年4月から義務化されているため、あわせて手続きを進めておくのが安心です(相続した実家の売却の記事で期限を整理しています)。
引き取ってもらえない土地(却下・不承認の要件)
そもそも申請できない土地(却下事由)
- 建物がある土地
- 抵当権などの担保権や、賃借権などの使用収益権が設定されている土地
- 通路・墓地・水路・ため池など、他人の利用が予定されている土地
- 土壌汚染がある土地
- 境界が明らかでない土地、所有権の有無や範囲に争いがある土地
審査で承認されない土地(不承認事由)
- 一定の勾配・高さの崖があり、管理に過分の費用や労力がかかる土地
- 管理や処分を妨げる工作物・樹木・車両などが地上にある土地
- 産業廃棄物や古い基礎など、除去が必要なものが地下にある土地
- 隣の土地の所有者などと争いにならなければ管理・処分できない土地
- そのほか、通常の管理・処分に過分の費用や労力がかかる土地(災害防止の措置が必要な土地、国による追加の整備が必要な森林など)
特に注意したいのは建物と境界です。空き家が建っている場合は、解体してからでないと申請できません。境界がはっきりしない場合は、隣の土地の所有者との確認や測量が必要になることがあります。
最新の統計から見る利用状況
法務省の統計(速報値)によると、令和8年9月30日現在の申請件数は6,125件です。地目別では田・畑2,372件、宅地2,135件、山林928件、その他690件と、田畑が最も多くなっています。

実際に国に帰属したのは3,231件です。一方で、取下げも1,162件あります。取下げの内訳を見ると、半数を超える595件は「有効活用の見込みが生じた」ためです。申請をきっかけに、自治体や国の機関が土地を活用することになったり、隣の土地の所有者が引き受けを申し出たり、農業委員会の調整で農地として使われることになったりした例があります。申請すると、国や自治体に情報が提供されるため、引き受け先が見つかることもあるのです。
また、取下げのうち415件は「却下・不承認になることが判明した」ためで、条件を満たさないと分かって申請を取り下げた例も少なくありません。
不承認になった主な理由

不承認の理由で最も多いのは、管理や処分を妨げる工作物などが地上にある土地で、次いで国による追加の整備が必要な森林です。ブロック塀や物置、放置された車両、竹林や倒木などが残っていると、承認が難しくなると考えられます。却下の理由では、添付書類の未提出、境界が明らかでない土地、現に通路として使われている土地が目立ちます。
かかる費用:審査手数料と負担金
審査手数料
申請時に、土地1筆あたり14,000円を収入印紙で納めます。却下・不承認になったり、申請を取り下げたりしても返ってきません。
負担金(10年分の管理費相当額)
| 土地の種類 | 負担金 | 法務省が示す例 |
|---|---|---|
| 宅地・田畑・森林以外の土地(雑種地・原野など)、下記以外の宅地・田畑 | 面積にかかわらず20万円 | - |
| 市街化区域または用途地域内の宅地 | 面積に応じて算定 | 100㎡:約55万円/200㎡:約80万円 |
| 市街化区域・用途地域内、農用地区域内などの田畑 | 面積に応じて算定 | 500㎡:約72万円/1,000㎡:約110万円 |
| 森林 | 面積に応じて算定 | 1,500㎡:約27万円/3,000㎡:約30万円 |
面積に応じて算定する場合も、面積に単純に比例するわけではなく、広くなるほど1㎡あたりの金額は下がります。法務省のホームページには、負担金額の自動計算シートが用意されています。同じ種類の土地が隣り合っている場合は、2筆以上をまとめて1つの土地として算定するよう申し出ることもできます。
負担金は、通知が届いた翌日から30日以内に納めます。期限内に納めないと、承認の効力がなくなります。
そのほかにかかり得る費用
- 建物の解体費、工作物・樹木・残置物の撤去費
- 境界確認・測量の費用(土地家屋調査士)
- 申請書類の作成を専門家に頼む場合の報酬(弁護士・司法書士・行政書士)
- 相続登記がまだの場合の登記費用
相談から国庫帰属までの流れ
- 法務局へ事前相談(予約制):土地がある都道府県の法務局・地方法務局の本局で、対面・電話・ウェブのいずれかで相談できます。岡山県内の土地なら岡山地方法務局(本局)が窓口です。支局・出張所では相談を受け付けていません
- 書類の準備:承認申請書、土地の位置や範囲が分かる図面、隣の土地との境界点の写真、土地の形状が分かる写真など
- 申請と審査手数料の納付:窓口または郵送で申請
- 審査:書面の調査と、法務局の担当者による実地調査。標準処理期間は8か月とされています(補正の期間などは含まず、事案によってはさらにかかります)
- 承認・負担金の納付:通知から30日以内に納付
- 国庫に帰属:負担金を納めた時点で所有権が国に移り、所有権移転の登記は国が行います
なお、相談の段階で「引き取ってもらえそう」と言われても、審査の結果が必ず同じになるとは限りません。
申請する前に比べたい、ほかの選択肢
国庫帰属は、費用と時間をかけて土地を手放す方法です。申請の前に、次の方法と比べておくことをおすすめします。
| 方法 | 特徴 | 注意点 |
|---|---|---|
| 売却(仲介・買取) | お金を受け取って手放せる可能性がある | 買い手が見つかるまで時間がかかることがある |
| 隣の土地の所有者への売却・贈与 | 土地が広がるメリットがあり、引き受けてもらいやすいことがある | 贈与の場合、受ける側に贈与税がかかることがある |
| 自治体・団体への寄付 | 公共で使われる可能性がある | 受け入れてもらえるのは限られた場合が多い |
| 農地として貸す・売る | 農業委員会や農地中間管理機構を通じて担い手を探せる | 農地法の許可が必要 |
| 相続放棄 | 相続そのものをしない | 相続開始を知ってから原則3か月以内。預貯金なども含めすべての財産を放棄することになる |
| 相続土地国庫帰属制度 | 国が引き取るため、その後の管理の負担がなくなる | 負担金・手数料・解体費などがかかり、要件も厳しい |
市街化調整区域の土地や、価格の低い空き家・土地でも、売却できる場合があります。800万円以下の空き家などは、仲介手数料の上限を引き上げる特例があり、以前より不動産会社が扱いやすくなっています。売却の進め方は市街化調整区域の売却や岡山の不動産売却ガイドもご覧ください。
よくある質問
Q. 空き家が建っている土地は申請できますか?
A. 建物がある土地は申請できません。解体して更地にしてから申請することになります。解体費をかける前に、建物付きのまま売却できないかも確認しておくのがおすすめです。
Q. 土地の一部だけを国に引き取ってもらえますか?
A. 申請は1筆(登記上の1区画)ごとに行います。一部だけを手放したい場合は、分筆の登記をしてから申請する方法があります。
Q. 親が昔相続した土地を、私がさらに相続しました。申請できますか?
A. 相続で取得していれば申請できます。制度が始まる前に相続した土地も対象です。
Q. 審査中に土地の固定資産税はかかりますか?
A. 国に帰属するまでは申請者が所有者なので、固定資産税はかかります。その間の土地の管理も、引き続き申請者が行います。
Q. 岡山県内の土地はどこに相談すればよいですか?
A. 岡山地方法務局(本局、岡山市北区南方)で、予約制の相談を受け付けています。遠方にお住まいの場合は、お近くの法務局の本局でも相談できます。
まとめ
- 相続・遺贈で取得した土地を、負担金を納めて国に引き取ってもらう制度。制度開始前の相続も対象
- 建物がある土地、境界が明らかでない土地、担保権がある土地などは申請できない
- 費用は審査手数料(1筆14,000円)と負担金(原則20万円、市街地の宅地・一部の農地・森林は面積に応じて算定)。ほかに解体費や測量費がかかることも
- 令和8年9月末までに3,231件が帰属。不承認は地上の工作物や整備が必要な森林が主な理由
- 売却・隣地への譲渡・農地としての活用なども比べたうえで判断する
「売れないから国に返すしかない」と決める前に、ほかの選択肢があるかを一度確認してみてください。
参考情報・出典
- 法務省「相続土地国庫帰属制度について」
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の相談対応について」
- 法務省「相続土地国庫帰属制度」資料(負担金・審査手数料)
- 岡山地方法務局
新着記事をメールでお届けします
不動産の売却・購入・投資に役立つ記事を公開したときに、メールでお知らせします。登録は無料で、いつでも配信を停止できます。



