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返済比率はどこまで考える?家賃下落・空室を見込んだ計算法

不動産投資約6分で読めます

収益物件を買うとき、多くの方が確認する数字の一つが「返済比率」です。では、返済比率は借入の返済だけを見ればよいのでしょうか?それとも、安全策として家賃が下がったときや空室が出たときまで考えておくべきでしょうか?

結論からいえば、買う前には「家賃下落・空室・金利上昇」まで見込んで計算しておくことが、安全な不動産投資につながると考えられます。この記事では、その考え方と計算方法を解説します。

すでに返済比率が高くなってしまった物件の対処法は、返済比率が高くなってしまった物件の対処法で解説しています。

返済比率とは

収益物件の返済比率は、家賃収入に対して、借入の返済がどれくらいの割合を占めるかを表す数字です。

返済比率 = 年間の返済額 ÷ 年間の家賃収入 × 100

金融機関の融資の審査では、満室を想定した家賃に対する返済比率が使われることが多く、上限は60〜70%程度が一般的とする解説もあります。投資家の間では、安全の目安として40〜50%以下を意識する人も多いようです。

ただし、ここに落とし穴があります。「満室の家賃」で計算した返済比率は、いちばん条件の良いときの数字だということです。

借入だけを見た返済比率では足りない理由

満室想定の返済比率が低くても、安心はできません。理由は大きく3つあります。

  1. 空室はいつか必ず出る:入居者は退去するものです。次の入居者が決まるまでの間、家賃は入りません
  2. 家賃は下がっていく傾向がある:建物が古くなるにつれ、同じ家賃では入居者が決まりにくくなるのが一般的です
  3. 金利は変わる:変動金利で借りている場合、金利が上がると返済額も増えます

さらに、家賃収入からは返済だけでなく、管理費、固定資産税、修繕費、保険料などの経費も支払う必要があります。返済比率だけでは、この経費が見えません。

金利の動きについては、2026年11月最新|不動産の金利はどうなる?もあわせてご覧ください。

「3つの返済比率」で考える

買う前には、次の3つの場面で返済比率と手元に残るお金を計算しておくと安心です。

場面考え方
①満室のときすべての部屋が埋まっている、いちばん条件の良いとき
②現実的なときある程度の空室が出ることを見込んだとき
③厳しいとき家賃の下落・空室の増加・金利の上昇が重なったとき

試算してみよう(仮の数字です)

次の条件の物件で計算してみます。以下の数字はすべて説明のための仮定で、実際の物件の数字ではありません。

  • 満室時の家賃収入:年1,000万円
  • 借入の返済額:年500万円(満室時の返済比率50%)
  • 経費(管理費・固定資産税・修繕費・保険料など):年200万円
場面実際の家賃収入返済額実際の収入に対する返済比率手元に残るお金(経費・返済後)
①満室1,000万円500万円50%300万円
②空室率10%900万円500万円約56%200万円
③家賃10%下落+空室率15%765万円500万円約65%65万円
③に加えて金利上昇で返済額が1割増765万円550万円約72%15万円

※経費は簡単にするため、どの場面でも同じ200万円としています。税金は考慮していません。

満室なら年300万円残る物件でも、厳しい条件が重なると、手元に残るお金はほぼゼロになります。さらに大きな修繕が重なれば、給与などから補う「持ち出し」になってしまいます。

赤字にならない入居率(損益分岐点)を知っておく

もう一つ確認しておきたいのが、何%の入居率を下回ると、家賃収入で経費と返済をまかなえなくなるかという数字です。

損益分岐の入居率 =(年間の経費+年間の返済額)÷ 満室時の家賃収入 × 100

上の例では、(200万円+500万円)÷ 1,000万円 = 70%です。入居率が70%を下回ると、手元のお金が減っていくことになります。

この数字が低いほど、空室や家賃の下落に強い物件といえます。物件のある地域の空室の状況と比べて、余裕があるかどうかを確認しましょう。

どこまで対策しておけば安心?

「厳しいとき」を想定したうえで、次のような対策を考えておくのが一般的です。

  • 手元資金を残しておく:購入時に自己資金を使い切らず、空室や修繕に備える資金を残しておく
  • 返済期間や自己資金を調整する:返済期間を長くする、自己資金を増やすなどで、年間の返済額を抑える
  • 固定金利・変動金利を検討する:金利上昇のリスクをどこまで取るかを考えて選ぶ
  • 空室に強い物件を選ぶ:立地や間取り、地域の需要を確認する
  • 修繕の計画を立てる:築年数に応じて、いつ頃どんな修繕が必要になりそうかを把握しておく

空室を埋める工夫については、不動産投資の空室対策で解説しています。

不動産会社の収支表で確認したいこと

物件を紹介されたときに渡される収支表は、満室を前提にしていることも少なくありません。次の点を確認しましょう。

  • □ 家賃は現在の実際の家賃か、満室を想定した家賃か
  • □ 空室率や家賃の下落を見込んでいるか
  • □ 経費(管理費、固定資産税、修繕費、保険料など)がすべて入っているか
  • □ 金利が上がった場合の返済額が示されているか
  • □ 周辺の似た物件の家賃と比べて、今の家賃が高すぎないか

紹介された物件をすぐに決めるかどうかの考え方は、不動産会社に物件をすすめられたら?もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 返済比率は何%以下なら安全ですか?

A. 一律に「何%なら安全」とはいえません。同じ返済比率でも、経費の割合や、地域の空室の状況、金利のタイプによって安全性は変わります。返済比率とあわせて、損益分岐の入居率や、厳しいときの手元に残るお金を確認しましょう。

Q. 家賃の下落や空室率は、何%で見込めばいいですか?

A. 物件の築年数や地域によって違います。管理会社や地域の不動産会社に、周辺の似た物件の空室の状況や、築年数による家賃の変化を聞いて、その物件に合った数字を使うのがおすすめです。

Q. 厳しい条件で計算すると、どの物件も買えなくなりませんか?

A. 厳しい条件で赤字になること自体よりも、そうなったときに手元の資金で何年持ちこたえられるかを確認することが大切です。対策と資金の準備ができていれば、購入を判断する材料になります。

まとめ

  • 満室を想定した返済比率は、いちばん条件の良いときの数字にすぎない
  • 買う前には「満室」「現実的」「厳しい」の3つの場面で計算しておく
  • 返済比率だけでなく、経費を含めた手元に残るお金と、損益分岐の入居率も確認する
  • 厳しいときに備えて、手元資金の確保や借入の条件の調整を考えておく

参考情報・出典

※本記事の試算はすべて説明のための仮の数字です。実際の物件の収支は、個別の条件で計算してください。

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