Journal

自主管理の賃貸トラブル対策|家賃滞納・騒音・退去時の備え

トラブル約8分で読めます

管理会社に任せず、自分で物件を管理する「自主管理」。管理委託料がかからない、入居者の様子が直接わかるといったメリットがある一方で、入居者とのトラブルにも大家さん自身が向き合うことになります。

家賃の滞納、騒音の苦情、退去時の修繕費の負担をめぐる話し合い——トラブルが起きてから慌てないために、あなたはどんな対策を組んでいますか?この記事では、自主管理でよくある入居者とのトラブルと、場面ごとの対策を解説します。

自主管理でよくある入居者とのトラブル

トラブルの種類よくある例
家賃の滞納支払いの遅れが続く、連絡が取れなくなる
騒音・生活マナー夜間の足音や話し声、ゴミの出し方、駐輪・駐車のルール違反
設備の故障・修繕給湯器やエアコンの故障、水漏れ、対応が遅いという苦情
退去時の原状回復修繕費をどちらが負担するかで意見が分かれる
契約違反無断でのペット飼育、無断での同居・又貸し
入居者の死亡契約の解除や、部屋に残された家財の処理ができない

どのトラブルにも共通するのは、「起きてから考える」より「起きる前に備える」ほうが、はるかに負担が小さいということです。

入居前の備え:トラブルの多くは契約で防げる

契約書は標準的なひな形をもとにする

国土交通省は、賃貸借契約をめぐる紛争を防ぐために、「賃貸住宅標準契約書」などの契約書のひな形を公表しています。自主管理で契約書を用意するときは、こうしたひな形をもとに、物件に合わせた特約を加えるのが一般的です。

  • □ ペットの可否、楽器の演奏、同居人の追加など、ルールを契約書で明確にしているか
  • □ 退去時の負担(ハウスクリーニング費用など)を特約にする場合、内容を具体的に書き、入居者に説明しているか
  • □ 騒音やゴミ出しなどのルールを「入居のしおり」などにまとめて渡しているか

保証人・保証会社を確認する

個人の連帯保証人を付ける場合は注意が必要です。2020年4月1日以降の契約では、個人の保証人について「極度額」(保証する金額の上限)を定めることが必要になり、定めていないと保証契約が無効になってしまいます。

家賃保証会社を利用する場合も、保証の範囲(家賃のみ、原状回復費用や残置物の処理費用も含むか)や、滞納が起きたときの手続きを確認しておきましょう。

入居時の部屋の状態を記録する

入居前に、部屋の傷や汚れ、設備の状態を写真に撮って、入居者と一緒に確認しておきましょう。退去時の原状回復をめぐる話し合いで、「入居前からあった傷かどうか」を判断する大切な材料になります。

入居中の対応:記録と早めの対応がカギ

  • 連絡の窓口をはっきりさせる:設備の故障や苦情の連絡先、夜間や休日の緊急時の連絡先を入居者に伝えておく
  • やり取りを記録に残す:苦情や依頼の内容、日時、対応したことを記録しておく。電話だけでなく、メールや書面でも残すと安心です
  • 騒音の苦情は、まず全体への注意から:特定の入居者を名指しする前に、掲示物や全戸への文書で注意を呼びかけるのが一般的です
  • 設備の故障には早く対応する:給湯器やエアコンなどの故障は、対応が遅れるほど入居者の不満が大きくなり、退去の原因にもなります。修理を頼める業者をあらかじめ決めておきましょう

防犯面の対策については、賃貸物件の防犯対策もあわせてご覧ください。

家賃滞納:やってはいけない対応を知っておく

家賃の滞納は、自主管理の大家さんにとって最も避けたいトラブルの一つです。まずは、やってはいけない対応を知っておきましょう。

  • ✕ 入居者に無断で、部屋の鍵を交換する
  • ✕ 入居者に無断で、部屋に入ったり、荷物を運び出したりする
  • ✕ 夜遅くや早朝に何度も訪問・電話する、勤務先や近所に滞納を知らせる

こうした対応は、たとえ契約書に書いてあったとしても、大家さん側が法的な責任を問われるおそれがあります。2022年12月12日には最高裁が、家賃保証会社の契約書にある、家賃を2か月以上滞納して連絡も取れないなどの場合に部屋を明け渡したものとみなす「追い出し条項」を、消費者契約法に反して無効と判断しています。

滞納が起きたときの基本的な流れは、次のとおりです。

  1. 早めに連絡する:支払いが遅れたら、すぐに電話や書面で確認します。早い段階なら、支払いの予定を話し合える場合が多いです
  2. 保証人・保証会社に連絡する:支払いがない場合は、契約に沿って保証人や保証会社に連絡します
  3. 書面で支払いを求める:内容証明郵便などで、期限を決めて支払いを求めます
  4. 専門家に相談する:それでも解決しない場合は、契約の解除や明け渡しの手続きについて、弁護士などの専門家に相談します

退去時の原状回復:ガイドラインに沿って話し合う

退去時の修繕費の負担は、トラブルになりやすいポイントです。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、普通に暮らしていて生じる汚れや傷み(経年変化・通常損耗)は、基本的に大家さんの負担とする考え方が示されています。

  • □ ガイドラインの考え方を知ったうえで、修繕費の負担を話し合っているか
  • □ 入居時の写真と、退去時の部屋の状態を比べて説明できるか
  • □ 修繕の見積もりを入居者に示し、内訳を説明しているか

入居者が亡くなった場合の備え

単身の入居者が亡くなった場合、契約を解除したり、部屋に残された家財(残置物)を処分したりするには、原則として相続人の協力が必要です。相続人がわからない、連絡が取れないといった場合、手続きが長引くことがあります。

こうした不安を減らすために、国土交通省と法務省は令和3年6月に「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定しています。また、令和7年10月1日からは、居住支援法人の業務に、入居者からの委託に基づく残置物の処理が加わりました。単身の高齢者に部屋を貸す場合は、こうした仕組みの活用も検討してみましょう。

自主管理で抱えきれないときは

自主管理には、すべてを自分で対応する負担があります。次のような場合は、一部だけ管理会社に任せることも選択肢です。

  • 夜間や休日の緊急対応が難しい
  • 家賃の回収や滞納の対応に時間を取られている
  • 入居者の募集がうまくいかない
  • 物件の数が増えて、目が行き届かなくなってきた

相談先の選び方は、空室対策は誰に相談する?相談先の選び方と使い分けで解説しています。

あなたの対策チェックリスト

  • □ 契約書は標準的なひな形をもとに作り、特約を説明している
  • □ 個人の保証人の極度額を契約書に書いている
  • □ 入居時の部屋の写真を入居者と一緒に確認している
  • □ 緊急時の連絡先と、修理を頼める業者を決めている
  • □ 苦情や依頼のやり取りを記録に残している
  • □ 家賃滞納のとき、やってはいけない対応を知っている
  • □ 原状回復のガイドラインの考え方を知っている
  • □ 困ったときに相談できる専門家がいる

よくある質問

Q. 騒音の苦情を受けたら、すぐに注意すべきですか?

A. まずは苦情の内容(時間帯、音の種類、頻度)を具体的に聞き取り、記録しましょう。いきなり特定の入居者に注意すると、勘違いだった場合に新たなトラブルになることがあります。全戸への文書で注意を呼びかけ、それでも続く場合に個別に対応するのが一般的です。

Q. 家賃の滞納が何か月続いたら、契約を解除できますか?

A. 一般的に1〜2か月の滞納だけでは契約の解除が認められにくく、大家さんと入居者の信頼関係が壊れたといえるかどうかで判断されるといわれています。個別の事情によって異なるため、弁護士などの専門家に相談しましょう。

Q. 自主管理でも、家賃保証会社は使えますか?

A. 自主管理の大家さんが利用できる家賃保証会社もあります。保証の範囲や費用、滞納時の手続きを比べて選びましょう。

まとめ

  • 自主管理のトラブルの多くは、入居前の契約と記録で防げる
  • 個人の保証人には極度額の定めが必要。定めがないと保証契約は無効になる
  • 家賃滞納のときに、無断で鍵を交換したり荷物を運び出したりしてはいけない
  • 退去時の原状回復は、国土交通省のガイドラインの考え方に沿って話し合う
  • 単身高齢者の入居では、残置物のモデル契約条項や居住支援法人の活用も検討する
  • 抱えきれない場合は、一部だけ管理会社に任せる選択肢もある

参考情報・出典

※本記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な解説です。個別のトラブルについては、弁護士などの専門家にご相談ください。

新着記事をメールでお届けします

不動産の売却・購入・投資に役立つ記事を公開したときに、メールでお知らせします。登録は無料で、いつでも配信を停止できます。

登録後に確認メールが届きます。配信はいつでも停止できます。

Contact

不動産のご相談は、いつでも・何度でも無料です。

売却・購入・投資・相続まで。まだ方針が決まっていない段階でもお気軽にご連絡ください。オンラインで全国からご相談いただけます。

ご用件が決まっている方は、こちらから