「年齢を理由に、何件も入居を断られてしまった」「保証人を頼める家族がいない」「障害があり、ひとりで物件を探すのが不安」——岡山で住まい探しに困っている方やそのご家族に向けて、岡山県内で利用できる居住支援の相談先と制度をまとめました（情報は2026年11月時点のものです）。
住まいの問題は、ひとりで抱え込むほど選択肢が狭くなりがちです。この記事を参考に、まずは相談できる窓口を見つけてください。
居住支援の対象になる方
居住支援の対象は、法律で「住宅確保要配慮者」と呼ばれる、住まいの確保に配慮が必要な方です。主に次のような方が含まれます。
- 高齢の方（特に単身の方）
- 障害のある方
- 収入が少ない方
- 子育て中の世帯
- 災害で住まいを失った方
- DV被害を受けた方、刑事施設を退所した方など
「自分が対象になるかわからない」という場合でも、相談窓口で確認できます。
岡山で相談できる主な窓口
1. 岡山県居住支援協議会
岡山県・県内の市町村、不動産関係団体、福祉団体などが連携して運営している会議体です。住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居を円滑にするため、相談体制の整備や情報提供などに取り組んでいます。
2. 居住支援法人
岡山県が指定した法人で、住まい探しの相談、物件の紹介や不動産会社への同行、入居後の見守りなどを行っています。岡山県のホームページで「住宅確保要配慮者居住支援法人一覧」が公表されており、法人ごとに業務エリア・支援対象・業務内容が掲載されています。
たとえば一覧には、岡山県内全域を業務エリアとし、高齢者・障害者などの入居支援や残置物処理等業務を行うNPO法人や、倉敷市内の特定の地区を対象に入居支援・見守りを行う社会福祉法人などが掲載されています。ご自身の住みたいエリアと、支援を受けたい内容に合った法人を選ぶことが大切です。
3. お住まいの市町村の福祉窓口
収入や生活全般に不安がある場合は、市町村の福祉事務所や、地域の高齢者の相談窓口である地域包括支援センターに相談する方法もあります。住まいの問題とあわせて、利用できる福祉サービスを案内してもらえます。DVなどで身の安全に関わる場合は、住まい探しよりも先に、警察や配偶者暴力相談支援センターにご相談ください。
入居を拒まれにくい住宅を探す方法
住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録された「セーフティネット住宅」は、国土交通省の「セーフティネット住宅情報提供システム」で、地域や家賃などの条件を指定して検索できます。
また、2025年10月からは、居住支援法人等が見守りや福祉サービスへのつなぎを行う「居住サポート住宅」の認定制度も始まっています。ひとり暮らしに不安がある方は、こうした住宅について相談窓口で尋ねてみるとよいでしょう。制度の詳しい内容は居住支援と改正住宅セーフティネット法の解説をご覧ください。
相談前に準備しておきたいこと
相談をスムーズに進めるために、次の内容を整理しておくと役立ちます。
- 希望するエリア（通院先や家族の住まいとの距離など）
- 家賃の上限（収入・年金・各種手当の額をもとに）
- 必要な設備や条件（エレベーター、1階、段差が少ないなど）
- 引っ越したい時期と、今の住まいを出なければならない期限
- 緊急連絡先を頼める人がいるかどうか
- 現在利用している福祉・介護サービス
ご家族が相談する場合のポイント
離れて暮らす親の住まいについて、ご家族が相談するケースも増えています。ご本人の意向を確認したうえで、入居後の見守りや、もしものときの連絡体制まで含めて相談すると、大家さんや不動産会社も受け入れを検討しやすくなります。
実家が空き家になる場合は、その活用や売却もあわせて考える必要があります。売却を検討する場合は不動産売却の流れもご覧ください。
よくある質問
Q. 居住支援の相談は無料ですか？
A. 相談は無料で受け付けている窓口が多いですが、入居後の見守りなどのサービスは有料の場合があります。利用前に内容と費用を確認しましょう。
Q. 保証人がいなくても賃貸住宅を借りられますか？
A. 家賃債務保証会社を利用することで、保証人がいなくても借りられる場合があります。2025年10月からは、要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者を国が認定する制度も始まっています。
Q. 生活保護を受けていても民間の賃貸住宅に入居できますか？
A. 入居できる場合があります。家賃の上限などの条件があるため、福祉事務所の担当者と相談しながら住まいを探すことをおすすめします。
Q. 不動産会社に直接相談してもよいですか？
A. もちろん可能です。居住支援法人や保証会社と連携している不動産会社であれば、物件探しから入居後の体制づくりまで相談しやすくなります。
まとめ
- 岡山には、岡山県居住支援協議会、県が指定する居住支援法人、市町村の福祉窓口などの相談先がある
- 居住支援法人は業務エリアや支援内容が異なるため、県の一覧で確認する
- 入居を拒まない「セーフティネット住宅」は国のシステムで検索できる
- 希望条件や緊急連絡先を整理してから相談すると、話が進みやすい
住まい探しで断られ続けると、気持ちが沈んでしまうこともあります。ひとりで悩まず、まずは相談窓口や不動産会社に声をかけてみてください。
参考情報・出典
※本記事の情報は2026年11月時点のものです。各窓口の受付時間や支援内容は、各機関に直接ご確認ください。
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