積算価格 計算ツール Pro
土地と建物の価値を積み上げて、金融機関が融資の目安にする「積算価格」を計算します。
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1土地の評価
路線価は公示価格のおよそ8割、固定資産税評価額はおよそ7割の水準で決められています。このツールでは、それぞれを公示価格の水準に戻してから計算します。
路線価図の数字(例:80 → 8万円/㎡)
約 49.9坪
区分マンションは、敷地全体の面積と登記簿の「敷地権の割合」を入れてください。例:敷地2,000㎡で持分2.5%なら、50㎡分を評価します。一戸建て・一棟物件は100%のままで大丈夫です。
金融機関の多くは路線価を基準に評価するため、ふつうは100%のままで大丈夫です。実際の取引価格に近づけたいときは、周辺の取引事例を見て調整してください。
2建物の評価
同じ建物を今建て直すと、1㎡あたりいくらかかるかの目安です。構造を選ぶと標準的な単価が自動で入ります。金融機関ごとに使う単価が違うので、わかる場合は書き換えてください。
構造を選ぶと自動で入ります(木造20・軽量鉄骨22・重量鉄骨27・RC30万円/㎡)
多くの金融機関は、税法で決まっている「法定耐用年数」を使って建物を評価します。「長めに見る」は、実際に使える年数(木造30年・RC60年など)で計算した場合の参考値です。
3売出価格・家賃との比較 (任意)
入力すると、積算価格が価格の何%にあたるか(積算評価率)を表示します。
実際に入る家賃のうち、管理費・修繕費・固定資産税・保険などに使う割合です。区分マンションは管理費・修繕積立金があるため、25〜30%になることも多いです。
「この物件なら年に何%の純収益が見込めれば買われるか」という利回りです。利回りを高く設定するほど、価格は低く出ます。岡山県内では、立地や築年数によって6〜8%前後がひとつの目安です。
価格の比較
計算の内訳
ポイント
ご注意ください
- 計算結果は概算です。金融機関によって、建物の単価・耐用年数・土地の評価方法が異なります。
- 実際の売買価格は、立地・周辺の取引事例・需要などで大きく変わります。売買や融資の判断は、専門家にご相談ください。
- 正確な価格が必要な場合は、不動産鑑定士による鑑定評価をおすすめします。
使い方ガイド
積算価格とは
土地の価値と建物の価値を、それぞれ計算して足し合わせた価格です。金融機関が融資できる金額を判断する目安として、よく使われます。
計算の方法
- 土地:1㎡あたりの価格 ×(換算)× 形の補正 × 面積 × 持分
- 建物:新築したときの単価 × 延床面積 ×(残りの耐用年数 ÷ 耐用年数)× 状態の補正
- 路線価は ÷0.8、固定資産税評価額は ÷0.7 で、公示価格の水準に換算しています。
収益還元価格とは
家賃収入から見た価格です。年間の純収益(家賃×入居率−経費)÷ 還元利回りで計算します。投資物件では、積算価格とあわせて見るのが一般的です。
結果の見方
- 積算評価率:積算価格 ÷ 売出価格。100%前後以上あると、融資の面で有利になりやすいです。
- 残りの法定耐用年数:金融機関が融資期間を決める目安になることが多い年数です。